*13:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
■成長戦略

3. 芙蓉総合リース<8424>の中長期的な注目点
事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナー企業との連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、非常に現実的で理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ最終年度となるが、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、パートナー各社との連携による新領域の拡大や付加価値の向上、ノンアセット収益の強化がドライバーであることは今後も変わりないと判断している。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築等にいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。



■株主還元策
2025年4月に1：3の株式分割を実施、2027年3月期も増配を継続予定
同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。

2026年3月期については、前期比6.3円増※の1株当たり158円（中間79円、期末79円）を実施した。2027年3月期については、前期比14円増の1株当たり172円（中間86円、期末86円）を予定している（予想配当性向は32.3%）。今後も安定した利益成長を目指すとともに、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に基づき、株主還元を強化していく方針だ。

※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



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