<9147> NXHD 7822 -217大幅反落。421万6600株の株式売出、63万2400株のオーバーアロットメントによる売出を発表している。売出人は主要株主の7社。売出価格は11日から13日までの間に決定する。政策保有株式の縮減といった基本方針に基づくもの。目先の需給悪化につながるとしてマイナス材料視される動きになっている。一方、160万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施も同時に発表している。

<3941> レンゴー 1055.5 +58.5大幅反発。4月1日納品分から段ボール製品、紙器製品を値上げすると発表している。段ボール製品の値上げは22年9月以来、値上げ幅は10％以上となるもよう。原燃料高や輸送人員確保に向けたコスト増に対応するようだ。製品値上げによる収益水準の拡大などが想定される状況となっている。なお、段ボール製品の素材となる段ボール原紙の値上げ表明は見送り。

<1914> 日基礎 510 +55急伸。先週末発表の自己株式の取得実施を買い材料視。発行済み株式数の5.0％に当たる100万株、5億円が取得上限で、取得期間は5月15日から25年2月28日まで。資本効率向上や株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが取得目的。高水準の自社株買いによる需給面での下支え効果が期待された。同社の自社株買いは22年11月から23年5月にかけ100万株を取得して以来。

<3099> 三越伊勢丹 2210.5 +96.5大幅上昇で高値更新。先週末に2月の月次動向を発表している。三越伊勢丹5店の売上高は前年同月比26.4％増となり、1月の同11.9％増から拡大。グループ含めた国内百貨店合計では21.4％増となり、こちらも1月の同10.6％増から大きく拡大している。ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が売上増をけん引し、春向けの衣料品も好調だったもよう。免税売上高は過去最高を更新しているもよう。

<9107> 川崎船 7232 -516大幅反落。海運大手は売りが先行。先週のコンテナ船運賃はSCFIが1979.12（前週2109.91）、CCFIが1352.4（前週1402.22）とそれぞれ低下している。また、半導体関連などに市場の関心が向かっていることなども海運株には逆風のようだ。とりわけ、先週末に同社はセクター内でも異彩高となっており、本日は度の反動も強まる形のようだ。目先のショートカバーが一巡と捉えられる。

<9627> アインHD 4586 -96大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は143億円で前年同期比22.4％増となっている。11-1月期は55.6億円で同13.4％増、増益率は鈍化する形だが、2ケタの増益基調は続く形に。ただ、上半期決算時には通期予想を上方修正し、買いインパクトにつながった経緯もあったが、今回の決算にはサプライズも限定的であり、目先の材料出尽くし感につながっているもよう。

<2590> DyDo 2824 -286大幅続落。先週末に24年1月期決算を発表、営業益は37.3億円で前期比5.3倍となり、2月15日発表の上方修正値水準で着地した。一方、25年1月期はトルコ子会社の会計上の調整に伴う影響額を算定できないとして、現時点では未定としている。なお、セグメント別では、国内飲料は連続増益予想も増益率鈍化見込み、医薬品関連や食品は減益見込みなどとしている。全般的には目先の出尽くし感が強まる形に。

<2593> 伊藤園 3829 -369大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は218億円で前年同期比37.1％増となり、通期計画232億円、前期比18.4％増に対する進捗率は93.8％に達している。ただ、不需要期ではあるものの、11-1月期は47.1億円で同3.9％増と増益率は鈍化する形になっている。業績上振れへの期待はやや後退する状況にもなっているようだ。単独の増益率が第3四半期には低下する形となっている。

<6036> キーパー技研 5390 -940急落。先週末に2月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比11.9％減となり、22年6月期以降では初の前年割れとなっている。平均単価が同16.1％増加した一方、来店台数は同24.1％の減少に。雪や長雨の影響が響く形となったが、前年が異常なほどの高需要であった反動も強かったとみられている。ただ、2ケタ減のマイナスインパクトが先行する形に。

<8035> 東エレク 39290 +910大幅続伸。一時4万円台寸前にまで上昇している。先週末の米国市場では、エヌビディアの時価総額が初めて2兆ドルに達するなど、長期金利の低下を支えに半導体関連株が一段高の展開になっている。SOX指数は4.29％高と一段と上昇ピッチを拡大させる形に。高値警戒感を意識しながらも、米国関連株高が波及効果となって、同社をはじめ国内半導体関連株には買いが先行している。
《ST》