<9107> 川崎船 3182 -133大幅続落。本日は大手海運株が軒並み安で、海運セクターは業種別下落率トップになった。持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESSから、第1四半期期間に配当金616百万米ドル（約861億円）を受領すると先週末に発表。前年同期間においては配当金約791百万米ドル（約1015億円）を受領していたため、持分法損益の縮小並びに連結経常損益の鈍化要因につながるとの見方に。

<4441> トビラシステムズ 1084 +117急伸。先週末に上半期決算を発表、営業益は3.6億円で前年同期比27.5％増となり、従来予想の3.2億円を上振れた。2-4月期も1.75億円で同19.9％増と高い利益成長が継続する形に。MVNO向けのサービス提供開始や契約更改などが寄与しモバイル向けが伸びたほか、ビジネスフォン向けでもトビラフォンBizの販売が概ね計画どおりの推移に。増加する特殊詐欺対策企業としての今後の活躍余地にも期待も。

<4996> クミアイ化 1111 +71大幅高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は127億円で前年同期比60.8％増、6月6日に上方修正した水準で着地。通期予想171億円、前期比34.9％増も同日に上方修正済み。一方、先週末には配当金の引き上げを発表しており、追加の買い材料に。中間期末配当金は従来計画の10円に対して18円とし、期末配当金は14円計画から24円に引き上げ。年間配当金は前期比20円増配の42円としている。

<6419> マースGHD 2647 -533急落。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。新株予約権数は25000個で発行価額は925円、大和証券が割当先となっている。当初行使価額は2885円で、下限行使価額は2300円とされている。潜在株式数は発行済み株式数の11％であり、交付株式は自己株を充当としているが、株式価値の希薄化は意識される展開に。調達資金は主に不動産取得費用やM&Aなどの費用に充当する予定。

<1433> ベステラ 1109 +150ストップ高買比例配分。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は3500万円の赤字で前年同期1.96億円の黒字から赤字に転落している。一方、受注高は74.3億円で前年同期比4.4倍と急拡大、3か月間だけで過去最高の年間受注額を上回る水準となっている。前期に過去最高の年間受注高70億円を記録していた。受注高の急拡大を受け、今後の業績インパクトが意識される状況となっているもよう。

<4382> HEROZ 2189 +400ストップ高比例配分。先週末に23年4月期決算を発表、営業利益は2.6億円で前期比7.4倍となり、従来計画線上での着地に。一方、24年4月期は4億円で同55.1％増の見通し、オーガニック売上成長に加えて、2社の新規連結化効果も寄与するもよう。また、株主優待制度の導入を発表、「HEROZ プレミアム優待倶楽部」を新設し、4月、10月末の700株以上を頬有する株主に対して優待ポイントを贈呈する。

<2353> 日駐 257 +27急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は53.4億円で前年同期比44.3％増となり、据え置きの通期計画61億円、前期比33.1％増に対して順調な進捗に。スキー場事業、テーマパーク事業ともに来場者数が大きく増加する状況となっているようだ。また、発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は6月19日から8月31日までとしている。

<3193> 鳥貴族HD 2470 +230急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は8.6億円で前年同期比34億円強の損益改善となっている。また、通期予想は従来の8.6億円から12.2億円に上方修正。前期比では36.5億円の損益改善を見込んでいる。年間配当金計画も従来の8円から10円に引き上げている。主軸の鳥貴族における売上高が想定を上回って推移していることが上方修正の背景に。

<9692> シーイーシー 1683 +247急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は18.4億円で前年同期比2倍の水準となった。つれて、上半期予想は従来の25.5億円から30億円に上方修正。主要顧客である製造業を中心に ICT投資が堅調に推移し、注力事業・主力事業ともに、総じて計画より上振れで着地。高収益商談の獲得も進んでいるもよう。通期計画の55.5億円、前期比26.9％増は据え置いているものの、上振れが期待される状況に。

<3843> FB 1800 +272急騰。先週末に23年4月期の決算を発表している。営業利益は40.1億円で前期比26.6％増となり、従来予想の35億円を上振れる着地に。また、24年4月期は50億円で同24.8％増の見通しとしている。前期まで利益を抑制してきた戦略投資費用の軽減などで、収益水準が向上するとみているもよう。想定通りの今期収益拡大見通しが示され、買い安心感が優勢となっているようだ。
《ST》