*13:39JST ヨコレイ Research Memo（9）：2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」スタート（3）
■横浜冷凍<2874>の中長期の成長戦略

b) 食品販売事業
「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを生かし、目利き力により旬や美味しさを顧客へと届ける」という事業方針を策定している。具体的には、以下の4つの改革・成長パッケージを実行することにより、2026年9月期にセグメント売上高1,140億円、セグメント利益25億円を目指す。

b-1) 収益性向上のための構造改革
新・中期経営計画第I期「創る力」においても適正な在庫管理などをはじめとした収益性向上施策に注力してきた同社は、DXによるさらなる改革に注力していく。全社の営業データを見える化し、データに基づいた効果的な営業戦略を推進していくほか、徹底した在庫管理に加えて、データ分析を活用した最適なコストを実現し、利益の最大化を追求していく。その他の施策としては、広域に活動する営業部隊である販売推進事業部を新たに設置し、組織横断型の販売活動の推進と未開拓地域の商圏開拓などに注力していく。2024年9月期は、販売推進事業部の設置、DXによる全社営業データの見える化、データに基づく在庫管理の徹底とコスト最適化などに取り組む計画だ。

b-2) 事業品・全社取組商材の販路拡大
同社が出資している海外パートナーの商材及び国内生産品である事業品、同社の強みである調達力を生かした一括仕入れ商材である全社取組商材の販売拡大に注力することにより、量販店を中心とした新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕による業績の拡大に注力していく。事業品とは、ノルウェーサーモン、自社凍結加工品（前浜商材）、エビ、ペルー水産品などのこと、全社取組商材とは、大西洋サバ、中国産うなぎ、北海道産ホタテ、十勝産農産品などのことである。2024年9月期は、販売推進事業部傘下に国内並びに海外販売推進室の設置なども計画している。

b-3) 独自商品と販売網の開発
メーカー機能の強化により、多種多様な消費者のニーズに応えることのできる満足度の高い商品開発を推進していくほか、ECサイトと直販店の開設、海外への日本食販売の推進により、販売網を模索していく。B2Cビジネスにより消費者のニーズを吸い上げて、適切に製品開発に反映させる方針であり、具体的には、レンジアップ商品、新鮮な刺し身、医療食などを開発していく。また、各地の買参権を生かし、高付加価値製品の開発を行うことにより、収益性の向上も実現していく。2024年9月期には、買参権を生かした前浜水揚げ商材による簡便食品・医療食等の開発・販売拡大、公式オンラインショップでの一般消費者向け販売の本格スタートなどに取り組んでいく。

b-4) 海外における販路拡大
アセアン市場を中心にさらなる売上の拡大を図るほか、海外パートナーの販路を活用することにより、欧州や北米市場の新規開拓に取り組んでいく。これらにより2026年9月期には、海外売上高比率15%以上、海外売上高170億円の達成を目指す。

これら冷蔵倉庫事業、食品販売事業の重点施策に加えて、事業の成長スピードを加速化させる経営基盤づくりとして、環境・社会・ガバナンスの観点から制度と組織の充実化を図っていく。具体的には、TCFD提言に即した情報開示に充実、社員のエンゲージメント向上を目的とした健康経営の実践、持続的な事業成長を支える海外リスクの監視強化、などに取り組んでいく。また、資本コストを意識した経営にもさらに注力する方針であり、最低限の資本収益性としてROE5%以上という目標を設定している。事業の特性上、また現在進行中の中期経営計画での重点施策により、物流施設への投資を受けた減価償却費が嵩んでいる。しかしながら、物流施設への投資は2026年9月期以降落ち着いていく見通しであり、その後は先行投資の回収期間として収益性を高め、株主から預かった資金をより効率的に利益に変えていく方針である。これにより、PBR（株価純資産倍率）も上昇していく想定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


《SI》