<9107> 川崎船 6101 -249大幅反落。海運セクターが下落率トップになっている。前日はフーシ派がMSCの貨物船をミサイル攻撃と伝わり、コンテナ船市況の上昇思惑で買い優勢となっていた。ただ、本日は、海運大手APモラー・マースクが今後数日から数週間の間に、スエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにしており、過度な市況の上昇期待が後退する状況となっているもよう。

<6279> 瑞光 1787 +266急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は10.9億円で前年同期比2.2倍となり、据え置きの通期予想11億円、前期比39.0％減に対する進捗率は98.9％に達している。上半期決算時には通期予想を大幅に下方修正していたことで、好進捗にポジティブなインパクトも先行。大人用紙おむつ製造機械の好調が続いているほか、追加改造などの影響が減少して原価率も改善しているようだ。

<7921> TAKARA & COMPANY 2696 +67大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は25億円で前年同期比13.6％増となっている。第1四半期の同1.6％増に対して、9-11月期は同67.6％増と増益率は拡大。統合型ビジネスレポートシステムや統合報告書の売上が増加したことで、ディスクロージャー関連事業の収益が拡大している。据え置きの通期計画39億円、前期比2.3％増の上振れ期待など高まる方向へ。

<2742> ハローズ 4330 +185大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は77.4億円で前年同期比18.0％増、9-11月期も2ケタ成長の推移が続く形に。据え置きの通期予想91.7億円の上振れ期待があらためて高まる展開のもよう。また、創立65周年記念配当2円を実施するとし、年間配当金は従来計画の42円から44円に引き上げ。11月既存店売上高は前年同月比7.7％増で確定、15カ月連続でのプラス成長に。

<3050> DCM 1335 -25大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は236億円で前年同期比5.9％減となり、通期予想は従来の310億円から290億円下方修正した。既存店売上高が当初見込みを下回って推移のもよう。ただ、ケーヨーの連結子会社化に伴う取得原価の配分が暫定的で今後変更となる可能性があるとしている。なお、純利益は段階取得に係る差益計上で、従来の187億円から225億円に上方修正している。

<3992> ニーズウェル 785 +28大幅続伸。照明機器等の製造・販売を行う大手電機メーカーより、ITリエンジニアリングサービス「契約業務」を活用した電子帳簿保存法対応とDX化を受注したと前日に発表している。大手電機メーカーでは、電子帳簿保存法対応とDX化が急務とされる中、実勢の積み上げによる今後の展開へ期待感が高まる形のようだ。なお、21日にも大手半導体商社から電子帳簿保存法対応を受注したと発表している。

<7725> インターアク 1048 +96急伸。大口受注の獲得を前日に発表している。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で受注金額は15億8000万円。契約納期は24年3月から11月までの予定となっている。24年5月期に売上計上予定案件については業績予想に織り込み済みとなっているもよう。24年5月期売上計画70.6億円の22％強の水準にあたることで、好材料視する動きが先行しているようだ。

<4704> トレンド 7592 -500大幅続落。本日は12月末の権利落ち日、配当権利落ちによって処分売りの動きが優勢になっているようだ。会社側では11月9日に23年12月期末の配当目標を発表、一時的な特別配当金と併せて合計1000億円を目標とする方針とし、9月末時点で計算した場合の配当目標金額は約738円になるとしていた。前日終値をベースとした配当利回りは9.1％と極めて高い配当利回り水準となっていた。

<4631> DIC 2694 +138.5大幅続伸。本日提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが6.90％を保有する大株主に浮上したことが明らかになっている。ポートフォリオ投資、及び株主価値を守るための重要提案行為を行うことを保有目的としている。オアシスは香港を拠点とするヘッジファンドで「物言う株主」として知られており、株主価値向上策などのプレッシャーにつながっていくとの見方が先行へ。

<2931> ユーグレナ 725 +35大幅続伸。次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の普及拡大を目指し、シナネン、並びに平野石油と京浜地域での協業を開始したと発表。「サステオ」はバイオマス原料からつくられ、燃料を使用した際のCO2排出量が実質的にプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラル実現に貢献すると期待されるもの。供給先は多様化して実績は86件を超えているが、今回の協業によって、供給先開拓が一段と進むとの期待も先行へ。


《ST》