*13:24JST グリムス Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期決算は、各利益ともに過去最高を更新
■グリムス<3150>の業績動向

1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
2023年3月期第２四半期累計期間における経済環境は、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費や設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復がみられた一方、海外景気の悪化懸念、円安の進行を背景とした物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いた。同社グループでは、電力コストの高騰、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い低圧電力の新プラン（バリュープラン・シンプルプラン）を導入したほか、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みを進めた。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移した。

以上の取り組みから、同社の2024年3月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高15,944百万円（前年同期比0.1%増）、売上総利益5,123百万円（同71.6%増）、営業利益3,197百万円（同166.5%増）、経常利益3,231百万円（同165.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,177百万円（同179.1%増）の大幅な増益決算となった。期初予想（前期決算発表時）に比べ、売上高は0.9%、売上総利益は13.1%、営業利益以下の各利益は30%前後も上回って着地し、売上高及び各利益ともに過去最高を更新する好決算で、営業利益率は前期の7.5%から20.1%に上昇した。売上高が微増にとどまったのは小売電気事業の減収の影響、また営業利益が大幅に増加したのは、小売電気事業でリスクヘッジ施策の効果と電力市場価格の安定推移により前年同期の損失から利益に転じたこと、エネルギーコストソリューション事業が好調な事業用太陽光発電システムの販売により大幅な増益を計上したことなどの影響が大きい。なお、同社は重要な経営指標を売上総利益としており、売上高よりも売上総利益を重視している。このような好決算は、同社が経済環境の変化に対応して機動的に注力する事業を変えることで、安定的に高い利益を確保できることを示している。

セグメント別で見ると、いずれの事業も計画を大幅に上回る営業利益で最高値を更新し、同社の好決算に貢献した。

エネルギーコストソリューション事業では、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。その結果、同事業の売上高は4,390百万円（前年同期比38.1%増）、営業利益は1,940百万円（同42.6%増）となった。期初計画比では、売上高は1.4%上回り、営業利益も11.9%上回った。営業利益は3事業のなかで最大であり、事業用太陽光発電システムの販売が拡大したことで生産性が向上し、営業利益率は前期の42.8%から44.2%に上昇して3事業のなかで最も利益率が高く、同社の業績を支える存在である。

スマートハウスプロジェクト事業では、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要が大きいことから、蓄電池の販売を積極推進した。その結果、同事業の売上高は2,523百万円（前年同期比12.1%増）、営業利益は444百万円（同16.8%増）となった。期初計画比では、売上高は2.3%上回り、営業利益は11.1%上回った。営業利益は3事業のなかで最も小さいが、営業利益率は前年同期の16.9%から17.6%に上昇している。

小売電気事業では、高圧電力向け固定価格販売の減少に伴い売上高は減少した一方で、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられたことから利益が大幅に増加した。その結果、同事業の売上高は9,030百万円（前年同期比14.0%減）、営業利益は1,133百万円（前年同期は193百万円の損失）となった。期初計画比では、売上高は0.3%上回り、営業利益は57.3%と大幅に上回った。売上高は3事業のなかで最も大きく、営業利益もエネルギーコストソリューション事業に次ぐ大きさである。営業利益率は前期の-1.8%から12.6%に改善した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


《SO》