<3023> ラサ商事 1753 +136大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から10.5億円、前年同期比10.5％増に引き上げ。プラント・設備工事関連事業が想定を上回る見込みであるほか、産機・建機関連事業および環境設備関連事業において、採算性の高いメンテナンスなどが堅調に推移していることが背景に。第1四半期は同20.6％増であり、上振れ期待はあったとみられるが、ストレートな好反応が先行。

<2323> fonfun 676 +89急騰。前日に中期経営計画を発表している。26年3月期の数値目標として、売上高20億円、EBITDA4億円、時価総額100億円などを掲げている。24年3月期見通しでは売上高8.2億円、営業利益0.9億円、現時点での時価総額23億円程度となっている。目標値には新規の中核事業の創出なども前提としているもようだが、チャレンジングな経営目標をポジティブに捉える動きが先行している。

<1736> オーテック 3130 +370急伸。配当方針の変更、並びに、今期配当予想の上方修正を発表。これまでは安定的な配当の継続を業績応じて行うことを基本方針としていたが、今後は株主還元の一層の拡充を目指すこととし、DOE3.2％以上の配当を目指すとしている。これに伴い、24年3月期期末配当金は90円予想から113円にまで引き上げ、前期比では28円の増配となる。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も発表している。

<3333> あさひ 1264 -44大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は42.2億円で前年同期比1.0％減となり、第1四半期実績の同5.9％増から減益に転じる形になっている。従来計画は43億円であった。想定以上のマーケット減速によって、新車販売台数が伸び悩んでいるもよう。仕入コストの上昇に加えて、事業拡大に伴う販管費増加なども重しとなる。据え置きの通期予想を大きく上振れするとの期待は後退の方向に。

<8616> 東海東京 509 +12大幅反発。これまで未定としていた中間期末の配当計画を前日に発表している。1株12円を計画し、前年同期末比では4円の増配となる。期末配当金は引き続き未定としているものの、上半期並みの水準を実施すると仮定すれば年間配当金は24円となり、前日終値をベースとした配当利回りは4.8％の水準となる。9月末権利落ちのタイミングが接近する中、配当権利取りの動きが強まる状況になっているようだ。

<5830> いよぎんHD 1118 +31大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の130億円から230億円に引き上げ。株式移転前である前年同期の伊予銀行の実績は199億円であった。相場状況を踏まえた有価証券売買の機動的な実施などが業績の上振れ要因となっている。第1四半期の実績から上振れ期待はあったとみられるが、本日は銀行株高の流れもあって、ストレートにポジティブな反応が強まる形に。

<4886> あすか製薬HD 1688 +38大幅続伸。投資有価証券の売却によって特別利益を計上すると発表。上場有価証券6銘柄を市場売却、売却益22億円を計上見込みとしている。つれて、24年3月期純利益は従来予想の44億円から62億円に上方修正。政策保有株の縮減に伴う保有資産の有効活用の進展が期待される展開となっているようだ。また、サスメドとの間で、産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売契約を締結したとも発表している。

<8697> JPX 2760.5 +64.5大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。24年3月期営業利益は従来予想の685億円から770億円に引き上げた。最近の市況動向を踏まえて、1日平均の売買代金・取引高の前提を見直したことによるもの。配当性向60％程度を目指していることから、業績上振れに伴って配当計画も引き上げ、年間配当金は従来計画の57円から63円とした。前期は記念配当10円を含んで63円であった。

<9268> オプティマス 1881 +152大幅続伸。豪州の自動車販売会社であるAUTOPACT社の株式取得契約で合意したと発表している。AUTOPACT社は豪東部3州で長期に亘って新車販売を展開する大手自動車ディーラーで、多数のメーカー・ブランドを取り扱っている。22年6月期の営業利益は57.9億円であったもよう。同社は11月24日に91.7％の株式を取得して子会社化する計画。短期的な業績インパクトも強まるといった期待感が先行へ。

<3160> 大光 744 +77急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円と前年同期5百万円からは急拡大し、従来の上半期計画2.2億円も上回った。つれて、上半期予想は5.6億円に、通期予想は従来の8.2億円から13.5億円に上方修正した。中国による日本産水産物の輸入停止措置を受けて売上高は減額修正も、食品価格の値上げに対応した販売価格への転嫁進展、コスト低減などが要因のようだ。
《ST》