<9629> ピーシーエー 1094 +36大幅反発。前日に24年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の14.5億円から18.3億円、前期比42.0％増にまで引き上げ。クラウド売上の順調な増加などによって売上高が計画を上回って推移しているほか、外注費などの支出を抑制することもできているもよう。上半期は10億円で前年同期比17.8％増の推移であったことから、修正幅の大きさは想定以上との見方が優勢のようだ。

<7965> 象印マホービン 1574 +33大幅続伸。前日に23年11月期決算を発表。営業利益は50億円で前期比7.2％増となり、従来予想並み水準で着地した。円安がマイナス影響となった中、底堅い業績推移と評価の流れに。第3四半期累計では前年同期比8.1％減であったが、9-11月期でカバーする形に。また、24年11月期は52億円で前期比4.0％増を見込む。レンジ調理の売上増加や粗利益率の改善で、販管費増加を吸収する計画のようだ。

<3672> オルトプラス 133 -5大幅反落も一時は39円高まで上昇。物流事業などアパレル企業向けサービスを展開するジーエフHDとの資本・業務提携を発表した。ジーエフHD出資ファンドがEVO　FUNDから84万3000株（発行済み株式総数の4.29％）の株式を取得する。業務提携内容としては、ジーエフHDがデジタル領域での新たな事業展開を目指すなか、IP関連商品等の共同開発、ゲーミニフィケーション事業の構築などを行っていく。

<4617> 中国塗料 1695 +47大幅反発。前日に24年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の84億円から105億円、前期比2.7倍に引き上げ。船舶用塗料分野を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売拡大が順調に進んでいるほか、海外においては原材料価格の安定化や円安効果も寄与しているもよう。上半期までの進捗から業績上振れは想定線であるが、第1四半期決算時に続く上方修正をポジティブに評価の動き先行。

<8227> しまむら 15775 +80続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は155億円で前年同期比1.0％減となり、上半期実績の同4.3％増からはわずかに減益に転じる形となっている。ただ、月次動向から暖冬の影響などによる売上の鈍化は想定されていたため、粗利益率改善によって減益幅が小幅にとどまったことをポジティブ視する動きが優勢に。市場コンセンサス並みの着地であり、あく抜け感が強まる状況でもあるようだ。

<3333> あさひ 1251 -22大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は49.2億円で前年同期比7.2％減となっている。通期予想の52億円、前期比1.4％増は据え置き。上半期は前年同期比1.0％減であったため、やや減益率が拡大する形になっている。単価上昇効果もあって売上高は堅調推移も、仕入コスト上昇に加えて、事業拡大に伴う販管費増などコスト負担が増加する形に。通期業績の下振れ懸念が先行する状況とみられる。

<8233> 高島屋 1930.5 -63大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は332億円で前年同期比45.3％増となり、通期予想は従来の440億円から450億円に上方修正している。百貨店売上は堅調な推移が続き、好調なインバウンド需要なども寄与しているもよう。ただ、修正幅は限定的なものにとどまり、アナリストコンセンサス水準との比較でもサプライズはなく、いったんは出尽くし感が先行する格好になっているようだ。

<4512> わかもと 242 +50ストップ高。ドイツのVSY Biotechnologyから導入した多焦点眼内レンズについて、厚生労働省に医療機器製造販売承認申請を行ったと前日に発表。同レンズは最新の次世代型多焦点（3焦点）眼内レンズであり、白内障手術後の補助眼鏡の必要性が低下するなど、生活の質が向上すると期待される。国内において白内障手術は、眼科手術の中でも最も大きな領域のひとつで、今後の業績寄与が期待される形のようだ。

<6849> 日本光電 4281 +553急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが同社株の5.01％を取得したことが明らかになった。保有目的は「純投資及び経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としている。同ファンドは「物言う株主」として知られ、オリンパスやセブンアイなどの株式取得で話題に。今後の株主価値向上に向けた取り組みの積極化につながるとの期待が先行へ。

<3903> gumi 436 +80ストップ高比例配分。SBIHDは同社株式の取得を発表。取得株式数は上限300万株、議決権総数に対する比率は最大で7.58％となるもよう。株式取得期間は12月26日から24年3月29日まで。当面の需給面での支援になるとみられるほか、大株主となるSBIHDとの協調による業容拡大などへの期待も先行する形となった。なお、市場株価の状況によっては上限まで買付を行わない可能性があるともされている。
《ST》