*11:07JST タキロンCI Research Memo（7）：人と地球にやさしい未来を創造する
■業績見通し

1. グループ企業理念
タキロンシーアイ<4215>は、1919年の創立からこれまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けることで、「人と地球にやさしい未来を創造する」という使命を果たしていく考えである。そして、今日の暮らしを支え、明日の社会を変え、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと願っている。そうした使命を実現するため、100 年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを誇りとしつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する勇気を常に持ち続ける、「重ねていく誇りと変革する勇気」を持つ企業文化を育んでいく考えである。また、そうした使命の実現や企業文化の育成によって、企業の持続的成長が達成されると考えている。


前中計策定時の前提と実績が乖離
2. 前中期経営計画のレビュー
同社はこうした企業理念を実践するため、これまでも経営計画を策定し成長戦略を展開してきた。2022年3月期にスタートした中期経営計画「CX2023」では、2024年3月期に営業利益110億円という定量目標の達成に向けて、社会課題の解決、新事業・新製品・新技術の獲得、ボーダレスの加速、デジタルの実装、グループ経営の再整備、経営基盤の進化といった6つの重点実施項目を設定し、2023年3月期まで2年間事業活動を行ってきた。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢の影響など外部環境の大きな変化を受け、原材料価格が高騰し、土木工事が減少・中断するなど事業環境が一変した。

この結果、「CX2023」策定時の前提と実績の間で乖離が発生し、2023年3月期業績は大幅な減益決算となった。環境活動やダイバーシティを意識した組織・企業文化の実現といったSDGsに関する項目で一定の成果が得られたものの、次世代を担う新事業の創出やグローバルな事業展開、事業戦略の立案といった事業の根幹に関わるところで進捗が遅れてしまった。こうした状況を考慮し総合的に判断した結果、「CX2023」は2年間に短縮したうえで終了とし、本来の中期経営計画最終年度となる2024年3月期に、単年度経営計画を策定して巻き返しを図った。しかし、2024年3月期第2四半期の業績も、前述したように事業環境の改善が想定以上に遅れ、海外子会社を中心に収益が悪化したため単年度経営計画も下方に修正した。ただし、いずれも2023年3月期実績を上回る数値とし、当期純利益については前期比約25億円増益の当初公表どおりとした。これにより通期業績を万全なものとし、次期中期経営計画につながる重要施策を急ぐこととなった。


「現場力」「稼ぐ力」を取り戻す
3. 単年度経営計画と基本方針
修正後の単年度経営計画は、事業構造改革の推進、ガバナンス体制の深化、DX実装化の推進、SDGs経営の推進といった比較的長い視野の基本方針に加え、特に下期に向けて、原材料価格の改善、販売金額の改善、原価・経費の削減、赤字会社数の削減、BLAの戦略転換、BLXとBACのターンアラウンドといった重要施策を講じることとなった。これにより、修正後単年度経営計画の定量・定性両面の目標を着実に達成し、「現場力」や「稼ぐ力」を取り戻していく計画である。同時に、持続的成長に向け、次期中期経営計画における成長を確かなものとする布石を打つことになった。

なお、基本方針では、事業構造改革として、管理機能を強化するとともにROICを指標に既存事業を再評価し、事業ポートフォリオの見直しを推進する。ガバナンス体制も強化して、監督と執行の役割を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る一方、管理部門の人材強化を進めることでスリム化とリスク管理強化を両立する。DXの実装も推進し、DXツールの活用により最適生産に向けて製造プロセスを可視化・数値化し、RPA化の促進などにより工場や工程の管理業務の省力化や定型業務の効率化を推進、さらに次期基幹システム導入も検討に着手する。SDGs経営も推進し、2050年度にCO2の実質排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルへの取り組みを強化するなど、サステナビリティ経営の深化を図る方針である。


下期に重要施策を講じ、次期中計につなげる
4. 2024年3月期の業績見通し
同社は2024年3月期の業績見通しを、売上高146,000百万円（前期比0.2%増）、営業利益6,200百万円（同7.1%増）、経常利益6,300百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（同103.2%増）と見込んでいる。期初計画に対して売上高で8,000百万円、営業利益で1,600百万円、経常利益で1,700百万円の下方修正となっているが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益を計上したため、期初計画のままである。

修正したとはいえ、下期の業績見通しはかなりハードルが高くなっている。そのため、修正後単年度経営計画の重要施策を踏み込んで実行することで、計画必達と次期中期経営計画につなげる考えである。国内については、厳しい市場動向を注視しつつ内製化・輸入拡大などによる戦略的購買を継続して原材料価格を改善、原材料価格やユーティリティ価格の上昇に伴う製品値上げを継続して販売金額を改善、工場の生産効率改善や合理化を推進してコストを削減する計画である。また、業績不振の重要モニタリング会社に対する管理・監督を強化して赤字会社を4社削減（結果赤字会社は9社から5社に減少の見通し）、残る5社に関しては課題を1つずつ改善するなど地道な対策をとる方針であり、次年度は赤字会社を1ないし2社まで削減できる考えである。

一方、海外については、シュリンクフィルムの戦略を転換し、需要の拡大が期待できる北米市場に経営資源を集中する方針の下、不採算のBLAは事業から撤退することになった（特別清算益を計上する予定）。BLXとBACはターンアラウンドを見込んで、日本人3人を経営支援に送り込み、BLXは北米向けの販売を強化するとともに歩留まりの改善や製造現場のマネジメント強化などにより収益改善を見込み、BACも北米向け販売を強化するとともに管理人員の削減や製造人員の最適化、原料コストの抑制などにより下期中に単月黒字化を目指し、来期のV字回復につなげる計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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