*12:08JST ダイキアクシス Research Memo（8）：先行投資的経費は2024年12月期以降の業績にプラスに働く見込み（2）
■ダイキアクシス<4245>の今後の見通し

2. 中期経営計画
中期経営計画は、コロナ禍もあり、長期的な視点と持続的成長の観点から最終年度を2025年12月期まで延長し、4ヶ年計画とした。「PROTECT×CHANGE」のコーポレートスローガンを体現し、ESG企業を目指す。2025年12月期の目標値は、売上高が45,000百万円と2022年12月期実績比14.0%増、営業利益が2,000百万円、同142.1%増、営業利益率が4.4%（2022年12月期は2.1%）を想定している。2023年12月期の売上高予想は期初計画が据え置かれたが、営業利益予想は期初計画の800百万円から570百万円へ下方修正されており、達成へのハードルが上がった。

増収額（5,522百万円）への寄与は、環境機器関連事業が1,523百万円、住宅機器関連事業が2,579百万円、再生可能エネルギー関連事業が562百万円となる。調整額控除前利益の増加額（1,174百万円）では、環境機器関連事業が823百万円、住宅機器関連事業が379百万円、再生可能エネルギー関連事業が503百万円の寄与を見込んでいる。環境機器関連事業の海外売上高は4,000百万円、2022年12月期比1,753百万円の増加を見込み、先行投資負担が緩和され収益性の向上が予想される。

2023年12月期第2四半期時点で、中期経営計画の成長戦略の進捗状況を評価している。成長戦略の進捗状況の評価は、『予定通り』が「ストックビジネスの拡大」「再生可能エネルギー関連事業」「M&Aの推進」であった。一方、「海外展開（環境機器関連事業）」「安定から成長への転化（住宅機器関連事業）」「技術力・製品開発力の向上」「IT推進」は、『予定より若干遅れ気味』の評価となった。

(1) ストックビジネスの拡大
地下水飲料化事業では、原価の徹底管理に加えて、機器売りも順調だ。排水処理メンテナンスにおいても、修理工事の提案営業を強化している。再生可能エネルギー関連事業のバイオディーゼル燃料事業においては、D・OiL販売量が伸び、廃油回収エリアが順調に拡大している。M&Aでは、住宅機器関連事業の工事部門を強化し、売上高の拡大と収益性の改善を進めた。また、再生可能エネルギー関連事業においてポストFITを視野に入れ、太陽光発電施設の企画・施工・販売・保守の機能を整えた。

(2) 海外展開
海外展開では、スリランカが2022年10月に新工場を完成させた。小型浄化槽の組立工場であることからスムーズに立ち上がった。インドは、中大型浄化槽の一貫生産のため各工程の品質管理などに時間を要している。新工場の完成は2022年11月であったが、初出荷が2023年2月に延びた。工員の採用と教育に時間を要している。生産能力は、委託生産の第1工場と同等の月30台としているが、生産品目は中大型浄化槽に拡大している。需要は旺盛であるため、生産を目標とする規模へ拡大するため要員の教育に注力する。今後は、スリランカと同様に組立工場の建設など第3工場以降の取り組みを検討する。インドネシア工場は、インド向け輸出分がなくなったため、工場稼働率低下が課題となる。対応策は、従来の日系企業に加え現地企業の開拓になる。販売代理店3社が担当する。

(3) IT推進
DXの一環として、IT推進に取り組んでいる。導入を開始した「Slack」はビジネスチャットツール、「kintone」が業務改善プラットフォームになる。「Slack」は、オープンな議論を行え、他部署からの意見を収集できる場作りを提供し情報共有を促進する。部署横断的なプロジェクトが増加しており、多部署にまたがる情報を整理することで、情報共有ミスを防ぎ、重複作業を減らしスピードアップを図る。「kintone」では設計・見積・受注・製造・工事・保守の全てを1つのシステムに取り込むことを目指す。従来の業務フローの中で、口頭や紙、ファックスでのやりとりや個々人のExcelデータが共有されていないことがある。「kintone」の活用により、重複作業の減少や一気通貫で情報が共有されることによりミスを減らす。新たなITツールの導入を機に、従来の業務フローを見直す。新しいITツールで可能なことは、既存システムからの代替を進め、コスト削減につなげる。

(4) 技術力・製品開発力の向上
2023年8月に、中型浄化槽の新製品「DCX2型」を発表した。同製品は、分離嫌気ろ床担体流動方式の12?50人槽となる。処理水の放流先である河川や地下水の富栄養化を抑える窒素除去機能付きで、厳しい水質規制に対応している。シンプルな構造により、維持管理と清掃を簡単にした。

(5) 経営トップの交代を予定
2023年9月に、指名報酬委員会の答申を受けて取締役会は代表取締役などの異動を決議した。2024年1月1日をもって、代表取締役社長の大亀 裕氏は代表取締役会長に、代わって専務取締役の大亀 裕貴（おおがめ ひろき）氏が代表取締役社長に就任する予定だ。大亀専務は、現在CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）/CGO（Chief Global Officer：最高グローバル責任者）として経営戦略・海外事業戦略を担当している。サステイナビリティ委員会の委員長も務める。なお、取締役副社長の堀淵 昭洋氏は、取締役副会長に就任する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）


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