*14:55JST ＣＥＨＤ Research Memo（5）：2023年9月期も営業利益・経常利益で過去最高を更新、順調に業績を拡大
■業績動向

1. 2023年9月期の業績概要
CEホールディングス<4320>の2023年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%減の13,632百万円、営業利益が21.7%増の1,254百万円、経常利益が同20.4%増の1,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の687百万円となった。期初に計画した売上高14,350百万円、営業利益1,100百万円と比較すると、売上高はわずかに下回ったが、営業利益は上振れた。同社の主力製品である電子カルテシスム「MI・RA・Is / AZ（ミライズ・エーズィー）」において2022年9月期は複数の大型物件の導入、更新があったのに対して、2023年9月期は大型案件が少なかったために売上高は前年比でわずかに減収となったが、営業利益は採算性の高い案件が売上計上されたことに伴い、期初の想定以上の着地となった。同社業績は案件ごとに規模や収益性が異なることから短期業績が変動しやすいが、重要なKPIである電子カルテの導入件数は順調に拡大基調が続いており、今後も中期経営計画に沿って安定した売上高、営業利益の拡大が見込まれるだろう。

2. 事業セグメント別動向
(1) ヘルスケアソリューション事業
売上高は前期比1.9%減の13,168百万円、セグメント利益は同23.3%増の1,396百万円と減収増益となった。売上高は前年同期に複数の大型案件の導入・更新があったことから売上高は前期比でわずかに減少となったが、セグメント利益は採算性の良い案件が増加したことで大幅に増益となった。また、受注高は前期比8.4%増の13,208百万円、受注残高は5,301百万円（前期末4,437百万円）と過去最高を更新した。医療機関向けの自社パッケージ製品の電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売をしており、その保守サービスの他、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援も行っている。これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健康保険組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでいる。

(2) マーケティングソリューション事業
売上高は前期比69.8%増の464百万円、セグメント損失は15百万円（前年同期は8百万円のセグメント利益）と売上高は増加したが、セグメント利益はわずかながら赤字となった。また、受注高は前期比60.3%増の425百万円、受注残高は98百万円（前期末128百万円）となった。

3. 財務状況と経営指標
2023年9月期末における流動資産は7,055百万円となり、前期末対比で45百万円減少した。これは主に現金及び預金が820百万円、仕掛品が114百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が940百万円増加したことによる。固定資産は4,188百万円となり、前期末比383百万円増加した。前期末対比で有形固定資産は151百万円増加、無形固定資産は209百万円増加、投資その他資産合計は22百万円増加となった。

流動負債は3,620百万円となり、前期末から357百万円増加した。主に短期借入金が100百万円、未払金が74百万円、賞与引当金が88百万円増加した一方、契約負債が18百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円減少したことによるものである。固定負債は長期借入金が526百万円減少したことで、前期末比520百万円減少の1,040百万円となった。負債合計は162百万円減の4,660百万円となった。

純資産合計は6,583百万円となり、前期末から500百万円増加した。利益剰余金が506百万円増加したことによるもので、主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益が687百万円、剰余金の配当180百万円などによる。自己資本比率は前期末の51.6%から2.5ポイント高い54.1%となった。

4. 新株予約権発行による資金調達の実施
同社は2023年9月25日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント(株)を割当先とする新株予約権の発行を決議した。潜在株式数は250万株と発行済み株式総数の16.29%の潜在希薄化が生じる形となり、資金調達額は最大1,493百万円となる。同社ではこの資金調達により獲得した資金を将来的な事業拡大のためのM&Aに投じる計画で、必要な場合に時期を捉えたM&Aを実行すべく、このタイミングでの資金調達を行うことを決めた。行使期間は2023年10月11日から2025年10月10日までであり、行使価格は600円となっている。現在の株価と行使価格は同水準にあるため、株価が上昇しない限り行使が進まないとみられるが、必要なM&A案件が見つかった際は、資金調達が想定通り進んでいない場合でも銀行借り入れにより予定通り実行する意図があるとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）


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