*15:30JST 日経平均は続落、米追加利上げや香港株安を警戒し一時31500円割れ
日経平均は続落。16日の米株式市場でダウ平均は180.65ドル安と続落、ナスダック総合指数も?1.14％と続落。小売り企業の好決算が下支えも、中国経済の減速や予想を上回る経済指標を受けた長期金利の上昇が重しになった。また、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月開催分）で追加利上げの必要性が示唆されると終盤にかけて売りが強まった。日経平均は144.84円安からスタート。来週のジャクソンホール会議を前にした警戒感が漂うなか、1ドル＝146円台に突入した10カ月ぶりの円安は支えにならず序盤から売りが先行。香港ハンセン指数の連日の大幅安も投資家心理を悪化させ、日経平均は一時31309.68円（457.14円安）まで下落した。ただ、その後は短期間での大幅安に伴う値ごろ感からの買いや売り方の買い戻しで下げ渋り、安値から400円近く下げ幅を縮める場面もあった。

　大引けの日経平均は前日比140.82円安の31626.00円となった。東証プライム市場の売買高は13億7326万株、売買代金は3兆2977億円だった。セクターでは精密機器、卸売、鉄鋼が下落率上位に並んだ一方、銀行、保険、ゴム製品などが上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は31％だった。

　個別では、米長期金利の上昇を背景にAppier<4180>やメドピア<6095>、メドレー<4480>、チェンジHD<3962>など、好決算が確認されたばかりの銘柄も含めて中小型のグロース（成長）株が厳しく売られた。前日に発表された訪日外客数は良好な結果だったが、目先の出尽くし感や中国リスクも意識され、三越伊勢丹HD<3099>、マツキヨココカラ<3088>、共立メンテ<9616>、寿スピリッツ<2222>などのインバウンド関連の主力株が下落。関西ペイント<4613>は国内証券のレーティング格下げが嫌気された。ほか、日本製鉄<5401>、INPEX<1605>、三井物産<8031>、DOWA<5714>などの景気敏感株を中心に下落が目立った。

　一方、東エレク<8035>、スクリン<7735>、SUMCO<3436>などが上昇し、その他の半導体関連も概ね底堅く推移。また、信越化学<4063>、ソニーＧ<6758>、ファナック<6954>といった主力株で堅調なものも見られた。為替の円安を追い風にSUBARU<7270>、スズキ<7269>の自動車の一角は上昇。日米の長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、東京海上HD<8766>、MS&AD<8725>など銀行・保険が堅調。ほか、決算が良好だったパンパシHD<7532>がしっかり、業績・配当予想を上方修正したアイコム<6820>、既存店売上高動向が好感されたイオンファンタジー<4343>、国内中堅証券がフェアバリューを引き上げたアニコムHD<8715>、ヨシックス<3221>などは大幅に上昇した。オープンハウス<3288>による株式公開買い付け（TOB）を材料に三栄建築<3228>は急伸。
《YN》