*15:55JST 配当取りや配当再投資への思惑から堅調な展開【クロージング】
27日の日経平均は3日ぶりに反発。364.70円高の40762.73円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数は下落したものの、1ドル＝151円半ばで推移する円安が材料視され、輸出関連株が買われたほか、配当の再投資への思惑や配当権利取りを狙った買いも相場を支え、日経平均は後場中盤には40979.36円まで水準を切り上げた。また、時間外取引での米国株価指数先物が堅調に推移しており、今夜の米国株の上昇を見越した先物買いも入ったとみられ、投資マインドを上向かせる要因になった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、電気ガスを除く32業種が上昇し、不動産、その他製品、保険、パルプ紙の上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、富士フイルム<4901>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ネクソン<3659>が軟化した。

日銀の田村直樹審議委員がきょうの講演で、マイナス金利解除後の金融政策運営について、「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模緩和を上手に手じまいしていくことが重要」と語った。これを受け、金融緩和政策が当面続くとの見方につながり、為替市場では1ドル＝152円台に迫る場面もみられ、輸出株に採算改善期待から値を上げる銘柄が目立った。さらに、3月期末の権利付き最終売買日で権利取りを狙った買いや、配当の再投資に伴う買いが過去最大規模とされる1兆2000億円程度想定されており、これも株価を支える要因にった。

市場では「再び上昇基調をたどっており、新年度以降も新規資金の流入期待が高まりつつある」との声も聞かれ始めている。ただ、米国では27日、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の米経済見通しに関する講演が予定されている。パウエルFRB議長の先週の会見では、インフレについての解釈が分かれており、ウォラー氏のインフレに対する見方や今後の金融政策運営についての発言内容に注目が集まっている。




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