*14:06JST バリューＣ Research Memo（6）：「解体の窓口」事業を柱に不動産DX事業の拡大を目指す
■事業概要

3. 成長戦略
バリュークリエーション<9238>は、現在のマーケティングDX事業と不動産DX事業の強みを生かすことで、既存のマーケティングDX事業を安定・持続的に成長させるとともに、「解体の窓口」事業を柱に不動産DX事業の急拡大・横展開を目指している。その後は、連続的に事業を創出することによりさらなる成長に弾みをつける方針だ。このため、マーケティングDX事業の持続的成長、不動産DX事業への注力、土地情報を起点としたプラットフォーマー化、他領域におけるプラットフォーム事業構築といった成長戦略を推進しているところである。

(1) マーケティングDX事業の継続的成長
安定した成長が見込まれるインターネット広告市場において、DXに遅れが見られる「レガシー業界」をメインターゲットに営業を強化し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）向上、顧客獲得チャネルの強化、顧客1社当たりの支援品質の向上を目指す。既に、過去に積み上げてきたマーケティング施策別の支援内容の条件属性を洗い出し、また、見込み顧客へのアプローチからクロージングまでの各営業プロセスにおいて取るべきアクションや押さえるべき情報などの基準を確定して、組織内で共有することを進めているところである。これにより、組織全体としての支援ナレッジの型化（パターン化）と標準化を推進し、支援品質の向上と生産性の改善を同時に達成することを目指している。

(2) 不動産DX事業への注力
「解体の窓口」事業に注力して拡大加速を目指す。解体業界のマッチング需要とユーザーの解体後ニーズの拡大に備えるため、社内体制を強化してさらなる事業成長を狙う。このため、人員採用拡大に向けた社内運用体制を構築して、住宅・不動産業界のベテラン人材の採用やコールセンターの強化、営業体制の再構築を図り、マッチングの運営体制を強化していく方針である。

(3) 土地情報を起点としたプラットフォーマー化
解体を起点としたクロスセルによる不動産DX事業の深掘りと、紹介から仲介、買取再販へと土地情報を起点としたプラットフォーマー化を目指す。クロスセルでは解体を起点に、売却や建て替えをはじめ様々なニーズを抱えるユーザーが既に多数流入しており、そうした解体希望ユーザーの半数以上をクロスセルの対象ターゲットとして、解体周辺のビジネスを取り込んでいく方針である。また、土地情報を起点としたプラットフォーマー化では、同社ビジネスの優位性につながる解体や相続、葬儀といった「土地情報の蓄積」をさらに強化するとともに土地情報をID化することで、土地情報管理などのプラットフォームを構築し、収益化とさらなる事業拡大を狙う。このため自社で宅建を取得し、紹介以外にも自社で仕入れてバリューアップしたのちに再販するといったビジネスに参入することも検討している。

(4) 他領域におけるプラットフォーム事業構築
現在進めているID化による土地情報管理のプラットフォームを周辺に拡大し、土地IDの総合市場を構築しようとしている。そのため、マーケティングDX事業を活用した事業創出モデルをベースに、不動産DX事業に次ぐテーマとして、他の領域にも横展開していく考えである。つまり、葬儀や相続から看護や食事管理までを含めた高齢者向け終活事業を展開するなど、新事業となる統合プラットフォームビジネスを展開することを検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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