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注目トピックス 日本株/ケアネット Research Memo(1):eプロモーション市場軟調で計画未達だが、既存事業の成長を新サービスで加速

2024/03/25 20:51

*20:51JST ケアネット Research Memo(1):eプロモーション市場軟調で計画未達だが、既存事業の成長を新サービスで加速
■要約

ケアネット<2150>は、インターネットを活用した製薬企業向けマーケティング支援サービスである医薬DX事業を主軸に事業展開している。具体的には、医師・医療従事者向けに様々な医療情報を無料で提供するWebサイト「CareNet.com」を運営し、同サイトに登録した会員の属性やニーズなどを収集して、製薬企業に対して医薬品のマーケティング活動支援を行うサービス「MRPlus」を展開している。

1. 2023年12月期業績の概要
2023年12月期の連結業績は、売上高は前期比9.7%増の10,235百万円、営業利益は同14.8%減の2,428百万円、経常利益は同14.8%減の2,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%減の1,510百万円となった。主力事業を展開するeプロモーション市場が軟調に推移し計画未達となるも、医薬DX事業とメディカルプラットフォーム事業の双方において、売上高が前期を上回る成長を見せた。既存サービスの販売体制強化及び販管費削減や効率化等の施策を推進したが、新規事業開発投資や人材補強による販管費の増加により営業利益は減少した。医薬DX事業においてはeプロモーション市場が軟調に推移するなかで、「MRPlus」は健闘したものの、Web講演会が伸び悩んだ。費用面では、新規事業開発投資による費用増加が見られたものの、売上原価低減策が奏功した。メディカルプラットフォーム事業は、医師キャリア事業の好調に支えられ伸長した。今後もプラットフォームの改善、良質なコンテンツ制作等の施策を推進し、既存事業のオーガニックな成長を継続させる。

2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の11,600百万円、営業利益で同9.4%減の2,200百万円、経常利益で同10.8%減の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%減の1,500百万円を見込んでいる。同社の主要顧客である製薬企業におけるMR人員の大幅削減、為替相場の円安ドル高の影響等により業績の見通しが立ちにくいため、前期末時点で確度の高い数値を開示している。25年以上の業歴と、1万人以上の医師への取材や調査、番組出演、記事の投稿などを通じた様々な接点を有する同社は、MRが医師に会えないという顧客の課題を解決するほか、既存事業においてもサービスの継続的な改善を実現し、業績を伸ばしている。足元の受注状況が引き続き好調なことからも、計画実現の蓋然性は高いと弊社では見ている。

3. 新中期経営ビジョンについて
製薬業界は2023年より本格的なプロセス改革フェーズへ突入し、同社の事業環境に大幅な変化をもたらしていることから、新たな方向性として新中期経営ビジョン「ビジョン2026」を公表した。環境変化に合わせた事業開発を進め、2024年から2026年までの3年間を「開発実証期間」と位置付け、グループ営業の強化、短期でのサービス改良、M&A等により、売上高においてCAGR10%?20%の成長を目指す。一方、開発投資費用の拡大、M&Aによるのれん等により、営業利益率は20%程度に低下する見通しだ。

eプロモーションに対しては、医療情報サービス業界を牽引してきたエムスリーの失速により悲観的な声もあるが、MRのアウトソーシングという観点では、成長の機会は多く存在する。少数MR体制下でアウトカム志向が進むなか、KOLや専門医とのエンゲージメント(対話を通じた関係構築)を実現する新しいサービスモデルの開発が必要とされている。同社の企業買収や戦略的提携は、新たなサービスモデルの確立に向けた施策と高いレベルで相関しており、既存事業が安定収益基盤として成長するなかで、新たなサービスモデルの確立により飛躍的な成長加速が期待できると弊社では見ている。

■Key Points
・eプロモーション市場が軟調に推移し、2023年12月期は計画未達
・2024年12月期は増収減益、新たなサービスの開発に注力
・新中期経営ビジョンを公表、2024年から2026年までの3年間を「開発実証期間」と位置付け、売上高はCAGR10%?20%の成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)


《HH》
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