<9433> KDDI 4991 -79大幅反落。京セラ社長のインタビュー報道が伝わっており、政策保有する同社株について秋にも具体的な活用策を示す方針を明らかにしている。一部の売却も視野に入れ、銀行借り入れの担保にするとしていた従来方針を見直すようだ。京セラは時価で約1.7兆円分の同社株を保有しており、これまで機関投資家などが問題視していたようだ。今後の需給悪化につながる可能性なども警戒し、利食い売りの動きも先行しているとみられる。

<2914> JT 3814 +13続伸。UBS証券では投資判断「バイ」、目標株価4340円でカバレッジを開始している。紙巻きたばこでのシェア拡大により強いトップラインを堅持、EBIT成長率は25年度にかけて加速するとみている。また、キャッシュフローの改善に伴い、24年12月期には10％の増配、1500億円の自社株買いが実施可能と判断しているようだ。25年12月期EPSは市場コンセンサスを15％上回るとみているもよう。

<5938> LIXIL 1978 +94.5大幅続伸。10-12月期決算において、過去の子会社売却に関連し48億円の損失を計上すると発表。20年9月売却のイタリア建材子会社ペルマスティリーザについて、買い主から最大1億ユーロの資金返還を受ける契約を結んでいたが、欧州経済低迷などで返還額が想定を下回ったもよう。一方、同時に第3四半期の業績見込み額も発表したが、継続事業の10-12月期営業益は193億円で、市場想定を上振れる水準とみられる。

<2229> カルビー 3025 +100.5大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を3400円から3500円に引き上げた。同社ではSKU別損益を可視化するシステムの構築を図っており、既存商品の柔軟な価格設定、新商品の上市にも活かしていく。25年3月期にはレギュラーポテトチップス以外の差別化商品を値上げする可能性があるとし注目している。また、スナック販売好調な国内事業を牽引役に、持続的な業績成長が続くと分析している。

<3498> 霞ヶ関キャピタル 10490 +10小反発。前日に明らかになった変更報告書によると、レオスキャピタルの保有比率がこれまでの5.76％から8.19％にまで上昇していることが明らかになっている。保有目的は「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資としている。中小型株投資で実績が高いファンドと捉えられており、先高期待が一段と高まる状況になっているもようだ。なお、本日は中小型グロース株が強い動きとなっていることも支援に。

<4636> T＆KTOKA 1406 -70大幅続落。ベインキャピタル系ファンドが1月23日よりTOBを開始すると発表、TOB価格は1410円で、買い付け期間は3月6日まで。同社では賛同の意見を表明した。昨年8月に1株1400円でTOB方針は示されていたが、買収条件も満たされたことで、正式発表の形となった。TOB価格がPBR1倍水準を大きく下回っていたことで、TOB価格の引き上げ期待が高まっていた中、引き上げ幅は小幅にとどまる格好に。

<3992> ニーズウェル 773 +30大幅続伸。エフ・エスソフトウエア開発との業務提携を前日に発表している。エフ・エスソフトウエア開発は、主に金融、証券、生損保、通信、製造業等の基幹システムの開発を中心に事業を展開している企業。これまでもコアパートナー企業として協業を進めていたが、今後は、顧客基盤のさらなる拡大、技術者不足への対応といった互いのニーズを満たすべく、今回の業務提携に至ったもよう。

<6230> SANEI 4270 +700ストップ高比例配分。前日に24年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の13.5億円から18億円、前期比98.7％増に引き上げ。高機能・高付加価値製品の売上が増加したほか、生産の効率化への取り組みなども奏効して、利益率が想定以上に高まっているもよう。上半期が上振れ決算となったことで、上方修正期待はあったとみられるが、上方修正に伴う業績変化率の大きさがインパクトにつながる形へ。

<3896> 阿波製紙 503 -100ストップ安比例配分。前日に業績予想の下方修正を発表している。24年3月期通期営業利益は従来予想の4.8億円から2.5億円、前期比33.5％減と、一転2ケタ減益見通しに引き下げ。主に水処理関連資材において、中国経済の低迷とそれに伴う年度末に向けた在庫調整により、売上高が想定を大きく下回る見通しとなったようだ。上半期業績から下振れ懸念はあったとみられるが、修正幅の大きさがネガティブインパクトに。

<2424> ブラス 741 +46大幅続伸で一時はストップ高まで。株主優待制度の変更を発表している。これまで200株以上500株未満の株主には、クオカード1000円分を贈呈していたが、中間期末より、クオカード500円分と自社ギフト1000円分を贈呈、実質拡充となる形に。また、連結子会社ビーファミリーを設立し、結婚相談所事業に参入するとも発表している。IBJの加盟店として3月からのサービス開始を予定しているようだ。
《ST》