<9983> ファーストリテ 34460 -40続落。先週末に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.4％減と2カ月ぶりのマイナスに転じている。2ケタのマイナスとなるのは22年6月以来。客数が同14.6％減少したほか、客単価も同0.9％低下している。月を通して気温が高く推移したことで、冬物商品の販売が苦戦したもよう。暖冬の影響は懸念されていたものの、減少率の大きさをネガティブに捉える動きが優勢。

<6857> アドバンテス 4945 +282大幅続伸。同社や東京エレク、ディスコなど半導体関連株が大幅高の展開に。前日の米国市場ではSOX指数が3.3％高と大幅高となり、東京市場の関連銘柄にも買いが波及する状況となった。米国ではエヌビディアが6.4％高と急伸、過去最高値となっている。画像処理半導体「GeForce RTX40スーパー」シリーズを公表、他のAI関連部品やソフトも発表しており、半導体関連株の刺激材料となっている。

<9793> ダイセキ 4235 +300大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は119億円で前年同期比21.5％増となり、通期予想は従来の142億円から148億円、前期比16.4％増に上方修正している。上半期決算時に続く上方修正となる形に。ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業の好調などが牽引役となっているようだ。また、記念配当金2円を含み、年間配当金も従来計画の60円から66円に引き上げている。

<8098> 稲畑産 3060 -195大幅反落。838万6700株の売出、並びに、125万7900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。筆頭株主の住友化学とみずほ信託銀行が売出人となる。売出価格は15日から18日までの間に決定するもよう。政策保有株見直しの動きが進む中、住友化学より株式の売却意向を確認したことを売出の目的としている。売出株は最大で発行済み株式数の約17％に当たる規模であり、目先の需給悪化が警戒された。

<2432> ディーエヌエー 1511.5 +126.5大幅反発。持分法適用関連会社でタクシー事業者向け配車システムを提供する「GO」の株式上場に向けた準備を開始すると発表している。12月末現在で同社は25.75％を出資している。含み益の拡大や資金面充実に伴う株主還元拡充期待などが先行しているようだ。なお、上場時期や上場先については未定、準備過程での検討の結果次第では上場を見送る可能性もあるとしている。

<6209> リケンNPR 2666 +308急伸。先週末に提出された大量保有報告書によって、MI2が5.05％を保有する大株主になったことが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドであり、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などを思惑視される展開とみられる。

<2780> コメ兵HD 4590 +530急伸。先週末に12月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開のようだ。月次売上高は84.83億円で前年同月比54.6％増、22年2月以来の高い伸び率となっている。通常、3月に続く商戦時期となる12月の月次好調を高く評価する流れに。12月25日まで「Christmas SALE」を開催していたもよう。また、免税売上高比率は15.2％となり、11月の13.3％からさらに上昇している。

<2929> ファーマF 1157 +148急騰。先週末に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の3.8％に当たる110万株、10億円を取得上限としており、取得期間は9日から24日まで。現在の株価水準はディスカウントされている状況であると考え、適正な株主価値の実現を図ることを取得目的としている。株価が安値圏にある中、短期的な自社株買いによる株価押し上げ効果は大きいとの見方が先行へ。

<9977> アオキスーパー 3140 +500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。創業家が代表を務める企業がTOBを実施、TOB価格は3800円で先週末終値に対して44％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は9日から2月20日まで。商品の仕入価格や店舗の運営コストが上昇するなかで、非上場化によってデジタル対応などの長期視点での改革を目指していくもよう。

<3377> バイク王 660 +60急伸。先週末に業績修正を発表。貸倒引当金や減損損失などの特別損失計上で、23年11月期純損益は0.7億円の赤字から1.1億円の赤字に下方修正したものの、経常利益は1.2億円から1.5億円に上方修正した。決算発表の接近で警戒感も高まっていたとみられる中、本業ベースでの上方修正に安心感が先行。また、年間30円の配当計画も据え置くとしており、減配懸念もあった中でポジティブに捉える動きが先行。


《ST》