<6239> ナガオカ 1345 +110大幅続伸。本日の立会外取引で、発行済み株式数の7.1％に当たる50万株の自己株式取得を実施している。従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを取得目的としている。大株主であるハマダグループが自社株買いに応じたもよう。短期的には1株当たりの価値向上につながるほか、24年6月期の配当予想も従来計画の23円から30円に引き上げると発表しており、株価はポジティブな反応が優勢に。

<7739> キヤノン電子 2362 -190大幅反落。スペースワンが本日打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が、打ち上げ後に爆発したと伝わっている。日本の民間ロケットで初めて、人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画であったもよう。同社はスペースワンへの出資企業の一社であり、カイロスロケットに駆動系や電子制御に関わる部品の一部を供給もしている。打ち上げ失敗による失望感が強まる展開となっているようだ。

<4005> 住友化 314.5 +3.3続伸。前日にはDX戦略説明会が開催されているもよう。市場・知財データの分析やR&D におけるスクリーニングなどに関してDX戦略を実行しているもようで、とりわけ、設備管理の効率化は短期から中期的な業績貢献が大きくなる見通しのようだ。国内6工場のシステム刷新などで数年内に保全コストの約3割削減を目指し、数10億円規模の損益改善要因となるもよう。大幅下落した株価水準からの見直しの動きにつながった。

<2459> アウン 248 +50ストップ高。新サービス「SEOガイド」の提供を開始したと発表している。充分な対応リソースがなくても簡単に導入可能、長年にわたるノウハウの蓄積、同社通常提供サービスの数分の1のコストなどといったと特徴があるようだ。また、多言語にも対応し、海外向け対策にも有効となるもよう。企業のSEO対策の重要性が高まる中、今後の業績寄与に対する期待が先行する形に。

<8035> 東エレク 37390 +880反発。半導体関連まちまちな中で相対的に堅調。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も25000円から42000円に引き上げ。短期的に同製造装置セクターはダウンサイドリスクに留意すべき必要もあるが、同社は同セクターのコア銘柄、個別でのシェア向上期待からも選好すべきと。エッチャーと成膜装置の成長が今後も業績をけん引、25年3月期営業益を4230億円から5530億円に増額した。

<3778> さくら 6620 +1000ストップ高。前日まで連日のストップ安となり、ここ3営業日での下落率が45％にまで達していたことから、短期リバウンド狙いの動きが優勢になっているようだ。足元での急落のきっかけとなったのは米エヌビディアの株価下落だが、前日の米国市場では押し目買いによってエヌビディアは7％超の上昇となっており、関連銘柄と位置付けられる同社株のリバウンド材料とされている。

<3443> 川田TECH 9620 +600大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の74億円から78億円、前期比55.2％増に引き上げ。鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて設計変更交渉が想定以上に順調に進んだもよう。第3四半期決算発表時に続く上方修正となる形に。年間配当金も第3四半期決算時に240円から300円に引き上げていたが、今回はさらに330円にまで引き上げ。

<2695> くら寿司 4585 +180切り返して続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は17億円で前年同期7億円の赤字から黒字転換、通期計画24億円に対する進捗率も72％に達している。市場コンセンサスも上振れとみられる。既存店売上の改善や粗利率の上昇などで日本セグメントが大きく回復している。直近で好決算期待が先行していたことから出尽くし感も先行したが、売り一巡後は好実態をストレートに評価する動きが強まっているようだ。

<3770> ザッパラス 534 +80ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は2億円となり、前年同期比5.3億円の損益改善。通期予想は従来の2.5億円から2.9億円に上方修正した。自社占いプラットフォーム「cocoloni 占い館」や、メディア露出で注目度の高い占い師監修のコンテンツが堅調に推移。また、発行済み株式数の2.48％に当たる30万株を上限に自社株買いも発表、取得期間は3月15日から7月31日まで。

<6966> 三井ハイテク 9167 -763大幅反落。前日に24年1月期決算を発表、営業利益は181億円で前期比19.8％減となったが、3月5日に上方修正を発表済み。一方、25年1月期は210億円で同15.9％増の見通しとしているが、中計での目標値は330億円であったため、失望売りが先行しているようだ。中計目標値との比較では、需要減少に伴って電子部品事業が大幅な下振れとなっている。なお、25年1月期配当金は前期比12円増の84円を計画。
《ST》