*12:13JST 日経平均は続伸、カギを握るトヨタと米AMDの決算
　日経平均は続伸。246.31円高の33418.53円（出来高概算8億6713万株）で前場の取引を終えている。

　7月31日の米株式市場でダウ平均は100.24ドル高（＋0.28％）と続伸、ナスダック総合指数は＋0.20％と続伸。月末に伴う持ち高調整に加え、今週に控える企業決算や経済指標を前にした様子見ムードにより小動きに終始した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが終了したとの見方が根強く、また今週発表される主要ハイテクの決算を期待した買いが下支えし、引けにかけて強含んだ。米株高や為替の円安を追い風に日経平均は120.09円高からスタート。一方、前日の大幅高の反動も意識され、その後はしばらく一進一退が続いた。ただ、前引けにかけては為替の円安がさらに進んだことで前日高値を超え、上げ幅を250円以上に広げてきた。

　なお、午前に民間版、財新の中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表され、49.2と6月（50.5）から悪化し、市場予想（50.1）も下回ったが、相場への影響は限られた。

　個別では、決算を材料にマキタ<6586>、日本調剤<3341>、牧野フライス<6135>のほか、エンプラス<6961>、テクノスＪＰＮ<3666>、キッセイ薬<4547>、旭有機材<4216>、キャリアＤＣ<2410>、中国塗料<4617>、スミダ<6817>などが急伸。鉄鋼では大和工業<5444>、日本冶金工業<5480>が大幅に上昇。村田製<6981>は減益決算ながらも市場予想を上回ったことで大幅高。ソシオネクスト<6526>は好決算を評価する動きが続いた。ほか、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>の半導体や、前日は出尽くし感から売られた商船三井<9104>や川崎汽船<9107>などの海運、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業など、ハイテクから景気敏感株まで全般堅調。

　一方、決算を嫌気した動きが続いたキーエンス<6861>、ファナック<6954>が大きく下落。前日買われた三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行は反落。JT<2914>、ポーラオルＨＤ<4927>、ZOZO<3092>は良好な決算ながらも出尽くし感から売り優勢。三菱電機<6503>は増益決算も市場予想に未達で大幅安。ほか、住友ファーマ<4506>、日本精工<6471>、ナブテスコ<6268>が決算を受けて大きく下落。東証プライム下落率上位にはクイック<4318>、伯東<7433>、メンバーズ<2130>、ベネフィット・ワン<2412>、デジタルアーツ<2326>、大紀アルミ<5702>など決算銘柄が並んでいる。

　セクターでは電気・ガス、海運、鉱業を筆頭にほぼ全面高となった一方、銀行のみが下落している。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の56％、対して値下がり銘柄は40％となっている。

　本日の日経平均はやや膠着感の強い状況がとなっており、前日の米株式市場と似たような動きになっている。ただ、前日の大幅高の直後であることを考えると、引き続き堅調な地合いが続いていると評価できる。

　前日の東証プライム市場の売買代金は引けにかけての大口クロス取引の影響があったとはいえ、先週末に続く5兆円超えとなった。商いも活況の上での大幅高となり、投資家の日本株への買い意欲を確認した。

　一方、ドル円が１ドル＝142円70銭台まで上昇し、前日の東京時間からさらに1円程も円安・ドル高が進んでいるにもかかわらず、日経平均は前日の高値をわずかに上回る程度の上昇にとどまっている。また、前日は午前に大幅に上昇した後、午後にかけては高値から一時400円近くも失速する場面が見られ、上値での戻り待ち売り圧力の強さも確認された。

　日本銀行の金融政策決定会合でのサプライズ政策修正を経た後も、日本株への押し目買い意欲の強さが保たれている点は好印象ではあるが、日経平均も東証株価指数（TOPIX）に続いてバブル崩壊後の高値を更新するには追加の材料が必要と思われる。

　こうした中、注目されるのはまず本日午後に予定されているトヨタ自動車<7203>の決算と、米国で本日予定されているアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の決算だ。トヨタ自動車の決算は半導体不足の解消による生産改善と為替の円安効果により好決算が期待されている。自動車産業の裾野は広く、日本株全体の業績動向を占う上でも重要な指標となる。一方、株価は前日に年初来高値を更新しており、好業績は既に大方織り込まれているとも思われる。出尽くし感から大きく下落するのか、すぐに下げ渋ってプラス圏を維持するのか株価反応に注目だ。

　米AMDについては、生成AI（人工知能）ブームに火をつけた米エヌビディアのライバルで、AMDも生成AI関連製品の先行きに自信を見せている。これまでの日米の半導体企業やIT大手の決算はどちらかというと生成AIブームへの期待をいったん後退させる内容が多かった。しかし、AMDの決算でこうした期待が復活すれば、日米の株式市場のさらなる上昇に寄与しそうで、日経平均のバブル崩壊後の高値更新のカギを握ることになろう。

　ほか、今晩は米国で供給管理協会（ISM）の7月製造業景況指数が発表される。市場予想は46.9と、6月（46.0）よりは改善する見通しも、引き続き景況感の拡大・縮小の境界値である50を割り込んだ状態が続く見込み。また、労働省雇用動態調査（JOLTS）の求人件数が発表予定で、こちらは前月から求人件数がさらに減少する見込みだ。ほぼ予想通りになった場合、足元で強含んでいるドル円の上昇が一服するか為替の反応などに注目したい。（仲村幸浩）
《AK》