*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファーマF、アドバンテス、稲畑産など
ファーマF<2929>:1131円（+122円）
大幅反発。先週末に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の3.8％に当たる110万株、10億円を取得上限としており、取得期間は9日から24日まで。現在の株価水準はディスカウントされている状況であると考え、適正な株主価値の実現を図ることを取得目的としている。株価が安値圏にある中、短期的な自社株買いによる株価押し上げ効果は大きいとの見方が先行へ。


アオキスーパー<9977>:3140円 カ -
ストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。創業家が代表を務める企業がTOBを実施、TOB価格は3800円で先週末終値に対して44％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は9日から2月20日まで。商品の仕入価格や店舗の運営コストが上昇するなかで、非上場化によってデジタル対応などの長期視点での改革を目指していくもよう。


ファーストリテ<9983>:34470円（-30円）
続落。先週末に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.4％減と2カ月ぶりのマイナスに転じている。2ケタのマイナスとなるのは22年6月以来。客数が同14.6％減少したほか、客単価も同0.9％低下している。月を通して気温が高く推移したことで、冬物商品の販売が苦戦したもよう。暖冬の影響は懸念されていたものの、減少率の大きさをネガティブに捉える動きが優勢。


稲畑産<8098>:3075円（-180円）
大幅反落。838万6700株の売出、並びに、125万7900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。筆頭株主である住友化学とみずほ信託銀行が売出人となる。売出価格は15日から18日までの間に決定するもよう。政策保有株式見直しの動きが進む中、住友化学より株式の売却意向を確認したことを売出の目的としている。売出株は最大で発行済み株式数の約17％に当たる規模であり、目先の需給悪化を警戒する動きが先行。


アドバンテス<6857>:4992円（+329円）
大幅続伸。同社や東京エレク、ディスコなど半導体関連株が大幅高の展開となっている。前日の米国市場ではSOX指数が3.3％高と大幅高となっており、東京市場の関連銘柄にも買いが波及する状況となっている。米国ではエヌビディアが6.4％高と急伸、過去最高値となっている。画像処理半導体「GeForce RTX40スーパー」シリーズを公表、他のAI関連部品やソフトも発表しており、半導体関連株の刺激材料となっている。


unerry<5034>:1971円（+64円）
大幅に4日ぶり反発。デジタル広告配信サービス「Beacon Bank AD」がデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が定める認証基準に基づき、第三者検証を経て「ブランドセーフティ」「無効トラフィック対策」の2分野で「JICDAQ認証」を取得したと発表している。Beacon Bank ADは、リアル行動ビッグデータを基に消費者の実行動を捉えて集客販促最大化を図るサービス。


ポート<7047>:2330円（+38円）
大幅に反発。機関投資家・個人投資家からの主な質問と回答を公表し、25年3月期の見通しについて「人材支援サービスと販促支援サービスエネルギー領域が全体の成長を牽引すると見込んでいる」と明らかにしている。また、SBIホールディングス<8473>傘下の新生フィナンシャルとの業務提携で「ストック収益が発生しており、一定の寄与度に達したタイミングで開示を予定している」としたことも買い手掛かりとなっているようだ。


CaSy<9215>:967円（+27円）
大幅に反発。23年11月期の営業利益予想を従来の0.00億円から0.22億円（前期実績0.33億円）に上方修正している。積極的に強化していた広告宣伝活動の効率化で販管費が減少し、前回予想を上回る見込みとなったため。また、福井県で24年から家事代行サービスの提供を開始すると開示している。自社サイトで12月20日に公表済みの情報だが、適時開示したことで改めて買い材料視されているようだ。


《ST》