*13:21JST テラスカイ Research Memo（1）：2024年2月期以降、営業利益は2倍増ペースで急成長する見通し
■要約

テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を行うクラウド・インテグレーターで、Salesforceを中心に導入件数は同社単体で6,500件を超える。クラウドシステムの開発支援ツールやグループウェアサービス「mitoco」など自社開発製品も手掛けている。また、子会社でAWS、Microsoft Azure等の導入支援や、AIプラットフォーム、量子コンピュータ領域への展開も進めている。子会社のBeeX<4270>が2022年2月に東証マザーズ市場（現、グロース市場）に株式上場したのに続き、同年9月にはキットアライブ<5039>が札証アンビシャス市場に株式上場した。キットアライブは持分法適用関連会社となっている。

1. 2023年2月期の業績概要
2023年2月期の連結業績は売上高で前期比22.8%増の15,440百万円、経常利益で同7.8%減の610百万円となった。売上高は企業の旺盛なDX投資を背景にSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの需要が好調に推移し、2ケタ成長が続いた。一方、経常利益は積極的な人員増強に伴う採用費・教育費を含めた人件費関連の増加に加えて、採用強化のため初のテレビCMを実施したこと（224百万円）、新規子会社の立ち上げ負担等もあって減益となったが、2022年10月に発表した会社計画（346百万円）に対しては、費用を抑制できたことや子会社のBeeXの業績が上振れたことなどにより大きく上回って着地した。

2. 2024年2月期の業績見通し
2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比26.5%増の19,536百万円、経常利益で同93.5%増の1,180百万円を見込む。ここ数年は旺盛な需要に対応するための積極的な人材投資や、注力製品である「mitoco」の開発投資が先行したこともあり、期初段階では増収減益計画を発表していたが、2024年2月期はこれまで実施してきた先行投資の効果が顕在化し、利益ベースでも高成長ステージに入る見通しだ。ソリューション事業ではクラウドシステムの新規導入や既存顧客からの追加開発案件の需要が引き続き伸長するほか、Salesforce等に特化した技術者派遣サービスを展開する子会社の(株)テラスカイ・テクノロジーズも人材の採用・育成が進み、急成長が見込まれる。一方、製品事業は「mitoco」が順調に拡大するとともに、開発費もピークアウトすることから、収支均衡または黒字化する見込みとなっている。Salesforce関連を中心にクラウドインテグレーションに関する需要は足元も好調に推移しており、四半期業績のトレンドとしてはテレビCMを継続する第1四半期がやや低めとなる可能性があるが、第2四半期以降は増益ペースが加速していくものと予想される。

3. 中期経営計画
2023年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、2025年2月期の連結業績目標として、売上高25,422百万円（当初計画28,483百万円）、経常利益2,504百万円（同2,426百万円）と当初計画を修正した。子会社のキットアライブが株式上場により持分法適用関連会社になったこと等を考慮し、売上高はやや減額となるも、利益ベースでは2倍増ペースの成長が続く見通しだ。ソリューション事業は、マルチ・クラウドプラットフォームにグループ各社で対応できることや、顧客企業の内製化を支援するためのソリューションとしてテラスカイ・テクノロジーズの技術者派遣サービスの高成長が期待できること、またその他のクラウド関連子会社の成長もあり2ケタ増収ペースが続く見通し。また、ストック型ビジネスとなる製品事業も「mitoco」がけん引役となり収益貢献を開始する。グループ会社（関連会社含む）の従業員数は前期末の992人から2025年2月期は1,837人と約1.9倍に増員する計画で、今後もテラスカイ・テクノロジーズを中心にIT人材の採用・育成を積極的に進めることで高成長を実現していく方針だ。

■Key Points
・2023年2月期も2ケタ増収継続、経常利益は減益となるも会社計画を超過達成
・2024年2月期から利益ベースでも高成長ステージに突入
・クラウドサービス市場の成長を周辺ビジネスも含めて取り込むことで、2025年2月期の営業利益も2倍増ペースが続く見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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