*15:37JST キャリアリンク Research Memo（7）：地方自治体BPO案件拡大で2025年3月期以降は2ケタの増収増益目指す
■今後の見通し

2. 中期経営計画
2023年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画について、2024年3月期の業績予想を修正したことに伴い今回見直した。具体的には、最終年度となる2026年3月期の売上高を当初計画の80,335百万円から63,025百万円に、営業利益を9,384百万円から4,485百万円に、経常利益を9,381百万円から4,482百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益を6,396百万円から3,003百万円に下方修正し、営業利益率についても11.7%から7.1%に引き下げた。売上高については過去最高を更新するが、営業利益は2023年3月期の7,609百万円に対して、6割程度の水準となる。当初の中期経営計画においても、営業利益率は2023年3月期の14.5%に対して低下する前提となっていたが、前述したとおり自治体BPO案件の収益性が市場環境の変化によって大きく低下したことが要因だ。

ただ、2024年3月期の修正計画を起点にすると、2025年3月期以降は年率14.9%増収、営業利益で18.9%増益と2ケタ成長を見込んでおり、営業利益率も2024年3月期計画の6.7%から7.1%と緩やかな上昇を見込んでいる。コロナ禍を背景に発生した大型特需案件を取り込めたことで、2023年3月期までの3期間は業界のなかで最も収益を伸ばすことに成功したが、2024年3月期は逆に市場環境の変化により業績も一旦落ち込む見通しとなった。しかしながら、地方自治体向けBPOサービスの需要が拡大する方向であることには変わりなく、今後も積極的な拠点展開による取引先地方自治体数の拡大と、1取引先当たり複数案件（または複合案件）を受注していくことで業界平均を上回る高成長を実現していく戦略だ。また、製造系人材サービス事業においても拠点を拡大し、既存取引先でのシェア拡大と新規顧客開拓を進めながら2025年3月期以降も年率21.8%の売上成長を目指す。

キャリアリンク<6070>は、事務系人材サービスのなかで中心となるBPO関連部門の売上高成長イメージについても明らかにしている。全体では2024年3月期の計画30,376百万円から2026年3月期は39,615百万円に拡大し、このうち地方自治体向けについては18,148百万円から27,189百万円と年率22.4%の成長を目指す。BPO関連売上高に占める地方自治体向けの比率は2024年3月期の60%から2026年3月期は69%まで上昇する見通しだ。

計画の前提となるKPIとして、単年度ベースの取引先自治体数は2024年3月期の84件から2026年3月期は111件まで拡大し、また1自治体当たりの複数案件受注数を1.5倍から2.3倍に増やしていく。1自治体当たりの受注件数については前期実績でも増加しており、今後もサービスラインナップの拡充を図ることや、高品質なサービスを提供することで増やしていくことは可能と見ている。一方で、広域展開の積極化により取引先自治体の規模も小さくなることを前提に、平均受注単価については当初計画でも低下することを前提としていたが、市場環境の変化によって今回は大きく前提単価を引き下げている。具体的には、地方自治体BPO案件の平均単価（スポット案件除く）について2023年3月期の246百万円から、2024年3月期は145百万円（当初計画246百万円）、2026年3月期は107百万円（同170百万円）に引き下げた。このため、今後は取引先地方自治体数をどれだけ獲得できるか、また「総合ソリューション型」も含めて1地方自治体当たりの受注件数を増やしていくことができるかが売上成長の鍵を握ることになりそうだ。なお、中期経営計画のなかではスポット案件を織り込んでいないことに加えて、民間BPO案件の取り組み強化、運用品質の向上並びにAI技術の活用による利益改善効果なども織り込んでおらず、計画の上振れ要因となる可能性がある。

公共分野においてBPO案件となる業務は多岐にわたっており、同社は豊富な運用実績を持つマイナンバー関連業務や給付金業務、窓口業務等を軸に新規取引先からの受注を獲得し、その他の業務領域の受注獲得も推進していく。また、単独受注だけでなく各テーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先を拡充していくことでも受注を拡大していく。協業やJV等で現在37社と取引実績があり、これら取引先と連携しながら「総合ソリューション型」のサービスも提供していくことで、公共分野の膨大なBPO需要を取り込んでいく方針だ。

マイナンバーカードの交付手続き業務についてはピークを超えたものの、今後はマイナンバーの利活用分野（健康保険証、運転免許証、図書館カードの一体化などに付随する業務）の需要が立ち上がるため、関連業務は継続する見通しだ。2025年3月期以降も子育て支援策の拡充や社会保険関連業務、法改正関連業務などを中心にBPOサービスの需要は拡大することが見込まれ、これら需要を確実に取り込むことで、業績を再成長軌道に乗せることは可能と弊社では見ている。社会保険関連業務の最近の事例としては、2023年10月に奈良県大和高田市と保険医療課における連携協定を締結したことを発表している。同市における医療保険関連業務のBPR推進や業務効率化を支援し、また同活動を通じて蓄積した知見やノウハウを横展開し、他の地方自治体への受注拡大につなげていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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