*12:26JST 日経平均は続伸、昨日後場下落の反動で買い戻しの動き見られる
　日経平均は続伸。172.33円高の32757.44円（出来高概算7億1045万株）で前場の取引を終えている。

　13日の米国株式市場のダウ平均は54.77ドル高（+0.16％）、S&P500は3.69ポイント安（-0.08％）、ナスダック総合指数は30.37ポイント安（-0.22％）とまちまち。格付け会社ムーディーズが財政赤字の高止まりなどを理由に国債格付け見通しを引き下げたことが嫌気された。その後発表された10月NY連銀のインフレ期待指数が9月から低下したことから米長期金利が低下し、買われる場面も見られた。ただし、翌日に10月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることから、積極的な売買は手控えられた。一方、日経平均は昨日後場の下落の反動もあり、前日比175.4円高の32760.51円と続伸スタート。売り一巡のあとは買い戻しも見られ、32800円水準でもみ合い前場の取引を終えた。

　個別では、東エレク<8035>やレーザーテク<6920>など半導体関連が強い。そのほか、ファインデックス<3649>、シンクロ・フード<3963>、タツモ<6266>、ワイエイシイ<6298>、東証スタンダードでは大村紙業<3953>、グリーンズ<6547>、エスケーエレク<6677>、東証グロースではDMP<3652>、ＡＩｉｎｓｉｄｅ<4488>、NANO MRNA<4571>などが値上がり率上位に並んだ。

　一方、LIFULL<2120>、クロスマーケ<3675>、恵和<4251>、メドピア<6095>、東証スタンダードでは日本山村硝子<5210>、トレイダーズ<8704>、ランドビジネス<8944>、東証グロースではunerry<5034>、アドベンチャー<6030>、タカヨシ<9259>などが値下がり率上位に並んだ。

　セクターでは、鉱業、非鉄金属、輸送用機器を筆頭に多くのセクターで上昇した。一方、パルプ・紙、不動産業、サービス業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は47％、対して値下がり銘柄は49％となっている。

　本日も引き続き、決算発表を手掛かりとした物色が目立つ。ただ、決算発表ラッシュは本日で一区切りを迎えるため、次第に視線は外部環境へ移っていくだろう。昨夜はニューヨーク外国為替市場で一時1ドル＝151.91円まで円が急落したあとに151円台前半まで反転する動きがあったが、市場ではドル・円のオプション絡みの動きとの見方が優勢のようだ。引き続き、日本政府による為替介入に対する警戒感がやや高まっており、そのためにドル安・円高に振れやすい状況が続くとみられるが、円建て日経平均が一進一退を続けながら小幅に上昇となっている一方で、ドル建て日経平均は円安進行の影響で下落基調となっており、海外投資家の日本株投資姿勢へ影響していないかやや気がかりだ。

　後場は今晩発表予定である米10月消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいと次第に膠着ムードを強めていくと想定される。食料品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比4.1％上昇と見込まれており、市場予想通りであれば前月まで続いていた上昇率鈍化がストップすることになるため、その後の米連邦準備制度理事会（FRB）要人らの金融政策についての言及が注目となりそうだ。（二階堂千穂）


《AK》