*14:16JST デイトナ Research Memo（6）：2023年12月期は減収減益も、アジア拠点卸売事業は大幅な増収増益（1）
■業績動向

1. 2023年12月期の業績概要
デイトナ<7228>の2023年12月期の連結業績は、売上高13,961百万円（前期比4.3%減）、営業利益1,698百万円（同17.4%減）、経常利益1,749百万円（同17.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,181百万円（同17.6%減）となった。2023年12月期第2四半期決算とあわせて2023年12月期業績予想の下方修正を発表しており、修正計画に沿った着地となった。コロナ禍に伴う行動制限の緩和・解除により旅行・飲食など余暇時間の利用や消費行動の選択肢が広がり、客足の鈍った流通各社が在庫調整に動いたため、国内拠点卸売事業及び小売事業は減収、減益となった。一方、アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの販売網の整備による商品供給の拡大とブランドの認知が進み、大幅な増収、増益となった。

売上原価（前期比2.5%減）は売上高の減少よりも少なく、原価率はやや上昇したが、これは円安の影響に伴う仕入価格の上昇によるものである。販管費のうち、広告宣伝費（同9.2%増）はamazonやインドネシア向けの広告費の増加によるもので、旅費及び交通費（同35.6%増）は営業活動の強化に伴う海外を含む出張の増加によるものだ。そして賃借料（同16.1%増）は、商品保管の倉庫の賃料の増加によるものである。研究開発費（同22.3%減）は新商品開発計画に則って計上することから、2023年12月期は電動モビリティに関する見直しもあって2021年12月期並みであった。固定資産除却損を15百万円計上した主な理由は、同社で保有している太陽光発電システムのパワーコンディショナーの入れ替えを行ったためで、これは予定通りのものである。

2. セグメント別業績概要
(1) 国内拠点卸売事業
売上高は10,362百万円（前期比7.7%減）、セグメント利益は1,261百万円（同26.4%減）となった。来店客数の減少により第1四半期の後半から流通各社の在庫調整が強くなり、主力の部品、用品関連において販売が減少した。下期は例年売上が伸び悩む時期であるうえ、第3四半期は前年同期にあった50周年特需の反動から減少幅は大きかったが、Eコマース向けが好調で第4四半期は前年同期並みと、回復基調が見え始めた。2023年12月期全体としては、コロナ特需後の反動と資源価格高騰や円安による仕入価格の上昇などによる逆風を受け、セグメント業績だけでなく、セグメント利益率も12.2%と前期比3.1ポイント低下の影響があった。

(2) アジア拠点卸売事業
売上高は1,014百万円（前期比83.5%増）、セグメント利益は251百万円（同169.4%増）と、大幅に伸長した。インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、商品供給の増大とともにブランド認知が進み、現地の二輪車スクータータイプの部品・用品の販売が好調に推移した。地区ごとにデポを置き、営業管理を徹底したため、同社製品の取り扱い店舗は1年で約2,000店から約3,000店に急成長した。直近では、ジャワ島周辺の島からも販売取り扱いの引き合いが増えている。

(3) 小売事業
売上高は2,306百万円（前期比13.1%減）、セグメント利益は104百万円（同50.7%減）となった。行動制限解除以降、二輪車ユーザーの消費活動が多様化したほか、2023年夏における記録的な猛暑の影響により来店客数が減少した。価格高騰に伴う個人消費マインドの低下もあり、高額品の販売が大幅に減少した。

(4) その他
売上高は389百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は33百万円（同3.1%減）となった。太陽光発電事業では、安定した日照時間を確保し、売電収入は前期をやや上回り、利益面でも前期比増となった。リユースWEB事業では、売上高は前期を上回ったものの、人材補強などで販管費が増加したことにより利益面では減益となった。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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