<8766> 東京海上 3024 +163.5大幅反発。先週末に23年3月期決算を発表。修正純利益は4440億円で従来計画の4000億円を上振れとなり、24年3月期予想は6700億円で、市場予想を300億円程度上回っているもよう。SOPMOやMS&ADとの比較でもガイダンスはポジティブと評価された。また、年間配当金は121円を計画、前期比実質では21円の増配に。上限500億円の自社株買いも発表、年間では追加で500億円の実施予定とも。

<1812> 鹿島 2129 +43大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1750円から2500円にまで引き上げた。国内建築事業は採算確保を徹底し足元で受注時採算が改善傾向にあると指摘、開発事業では国内とアジアが下支えになるとみている。国内開発事業では資産のバリューアップが図られており、資産入れ替えによる売却益拡大が中期的に可能と分析。なお、野村證券では大成建設の投資判断は格下げのもよう。

<6289> 技研製作所 2078 -33大幅続落で安値更新。先週末に23年8月期の業績修正を行っている。営業利益は据え置いているが、売上高は290億円から284億円に、純利益は20億円から6.7億円にそれぞれ下方修正。連結子会社であるJ Steel Groupの株式譲渡が背景であり、売上減少のほか、借入金引き受けなどによる特別損失13.3億円を計上する。合弁先との経営方針の違いが明らかとなり、今回の株式譲渡に至ったようだ。

<7942> JSP 1689 +60大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも1700円から2500円に引き上げた。原料高一巡に加え、自動車バンパー・リアシートなど向けのEPP「ピーブロック」で新たな受注獲得に成功しており、今期以降の業績は再び拡大基調になると分析。24年3月期営業利益は会社計画48億円に対して50億円と予想、25年3月期は63億円で前期比26.0％増と一段の拡大を見込んでいる。

<3901> マークラインズ 2637 +239急伸。「情報プラットフォーム」の利用料金を改定すると先週末に発表している。料金改定の背景として、コンテンツの増強・機能強化を図っていくこと、円安により生じている各国間の価格格差是正などを挙げている。料金改定日は7月1日を予定。既存顧客は改定前料金が適用されるが、利用人数変更の場合は新料金プランが適用されるようだ。価格改定効果による収益性の向上を期待する動きが先行。

<5363> TYK 328 -39急落。先週末に23年3月期決算を発表、営業利益は32億円で前期比3.4％増となり、従来予想の33.1億円をやや下回った。また、24年3月期は31.5億円で同1.5％減と減益に転じる見通しであり、年間配当金も前期比0.5円減の11.5円を計画している。粗鋼生産量の減少や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少、原材料・輸送など物価の高止まりにより、先行き不透明な状態が継続すると見込んでいるもよう。

<5194> 相模ゴム 800 -85急落。先週末に23年3月期決算を発表。経常利益は10.6億円で前期比28.0％減となり、従来計画の8億円は上振れたものの、1-3月期は1.8億円の赤字に転じた。また、24年3月期は7億円で同33.7％減と大幅減益の見通しに。為替差益一巡のほか、依然として原材料価格高止まりやエネルギー価格の上昇などによる影響が続くとみているもよう。先週末にかけての前期業績上振れ期待先行の反動も強まる。

<2411> ゲンダイAG 458 +40急伸。先週末に自己株式の取得実施を発表しており、買い材料につながっている。発行済み株式数の3.90％に当たる49万9700株、2.5億円を取得上限としており、取得期間は22日から9月22日までとしている。資本効率の改善が株主価値の増大に寄与すると判断としている。今後の需給改善や1株当たりの価値向上を期待する動きに。なお、自社株買いの一部として、本日の立会外取引で25万株の株式を取得している。

<3647> G3HD 231 +7大幅反発。不適切な会計処理の発覚によって、22年4月1日付けで特設注意市場銘柄の指定を受けていたが、先週末には、東証より同市場銘柄の指定を5月20日付けで解除するとの通知を受領したと発表している。買い安心感が強まる展開につながっているようだ。体制などの改善によって、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められたもようだ。

<7946> 光陽社 1709 -239急落。先週末に23年3月期の決算を発表している。営業利益は2700万円となり、4期ぶりの黒字転換を果たしている。ただ、4月に修正計画を発表済みでサプライズはなく、24年3月期の同利益予想は3000万円でほぼ横ばい見通しにとどまっている。営業外収支悪化によって経常利益は減益見通しであり、収益改善トレンドの継続期待はやや後退する方向となっているもよう。
《ST》