*12:10JST 三菱HCキャ Research Memo（10）：カスタマーソリューション、環境エネルギー・インフラ等が大幅増益
■三菱ＨＣキャピタル<8593>の業績動向

2. セグメント別の動向
カスタマーソリューションは、売上総利益が前期比5億円増の1,165億円、セグメント利益（純利益）が同54億円増の381億円、契約実行高が同248億円減の9,332億円（カスタマーファイナンスが同233億円減の7,762億円、ベンダーソリューションが同14億円減の1,569億円）で、期末資産残高は同1,099億円減の3兆2,277億円となった。セグメント利益は不動産リースに係る大口売却益の計上、一部案件における営業外収益（受取保険金）の計上、前期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落などで増益だった。期末資産残高は契約実行高減少の影響などで減少した。

海外地域は、売上総利益が前期比88億円増の1,211億円、セグメント利益が同118億円減の290億円（欧州が同19億円増の176億円、米州が同32億円増の105億円、中国が同14億円増の0億円、ASEANが同11億円増の23億円、その他が同196億円減の-6億円）、契約実行高が同1,916億円増の1兆3,007億円で、期末資産残高は同3,279億円増の2兆6,442億円（欧州が同1,534億円増の1兆3,107億円、米州が同2,160億円増の9,348億円、中国が同595億円減の1,621億円、ASEANが同202億円増の2,345億円、その他が同23億円減の20億円）となった。売上総利益は米州子会社を中心とする事業伸長で増益だったが、セグメント利益は政策保有株式の評価損計上、前期に計上した政策保有株式の大口売却益の剥落などで減益だった。期末資産残高は契約実行高の増加や為替影響などにより増加した。

環境エネルギー・インフラは、売上総利益が前期比11億円減の164億円、セグメント利益が同93億円増の116億円、契約実行高が同6億円減の358億円で、期末資産残高は同138億円増の4,332億円（ファイナンスが同66億円減の929億円、環境エネルギー事業が同18億円減の2,245億円、インフラ事業が同230億円増の1,132億円、その他が同6億円減の25億円）となった。売上総利益は風況起因による国内風力発電事業の売電収入が減少して減益だが、セグメント利益は海外における持分法投資利益の増加、一部インフラ案件に係る持分売却益の計上、貸倒関連費用の減少などで大幅増益だった。期末資産残高は海外インフラ案件の大口実行や為替影響などにより増加した。

航空は、売上総利益が前期比14億円減の336億円、セグメント利益が同5億円増の62億円、契約実行高が同142億円増の1,956億円で、期末資産残高は同2,751億円増の1兆6,402億円（航空機リースのJSAが同2,085億円増の1兆2,036億円、エンジンリースのELFが同669億円増の3,665億円、航空機リース等のMHCが同3億円減の700億円）となった。セグメント利益は、同社が取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損が増加したものの、貸倒関連費用の減少などで増益だった。期末資産残高は契約実行高の増加などにより増加した。

ロジスティクスは、売上総利益が前期比252億円増の321億円、セグメント利益が同145億円増の153億円、契約実行高が同192億円減の553億円で、期末資産残高は同661億円増の1兆929億円（海上コンテナが同565億円増の7,930億円、鉄道貨車が同336億円増の2,568億円、船舶が同239億円減の430億円）となった。CAIの通期連結などにより、売上総利益、セグメント利益ともに大幅増益だった。期末資産残高は中古コンテナ売却に伴って保有フリート数が減少したが、為替影響などにより増加した。

不動産は、売上総利益が前期比16億円減の249億円、セグメント利益が同2億円増の126億円、契約実行高が同282億円減の879億円で、期末資産残高は同2,654億円減の4,472億円（証券化デットが同5億円減の1,452億円、証券化エクイティが同17億円減の551億円、不動産再生投資が同358億円減の1,571億円、不動産賃貸事業が同136億円減の719億円、その他不動産ファイナンス等が同2,136億円減の177億円）となった。セグメント利益は、米国の案件に対する時価評価損や他の米国案件に対する貸倒関連費用計上などのマイナス要因があったが、DAFの株式譲渡に伴う税金費用減少などで小幅ながら増益だった。期末資産残高はDAFの連結除外の影響などにより減少した。

モビリティは、売上総利益が前期比7億円増の90億円、セグメント利益が同6億円増の37億円、契約実行高が同1億円減の318億円で、期末資産残高は同880億円減の414億円となった。セグメント利益は、国内の堅調な中古車市場を背景としたリース満了車両の売却益や、持分法投資利益の増加などで増益だった。期末資産残高はグループ子会社再編に伴ってCAが連結除外となったため減少した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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