*16:13JST IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）
■事業概要

インターネットインフィニティー<6545>は、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開している。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォーム事業を行うアクティブライフ事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。

2024年3月期第2四半期の売上構成比は、レコードブック事業38.1%、Webソリューション事業5.8%、アクティブライフ事業24.4%、在宅サービス事業31.7%となっている。

1. ヘルスケアソリューション事業
超高齢社会を迎え直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」「ケアマネジャーネットワーク」「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援を行っている。

(1) レコードブック事業
要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的として、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営している。2024年3月期第2四半期末時点では直営店28店舗、フランチャイズ店173店舗、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である(株)名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」21店舗を展開している。総店舗数は前年同期比8店舗増の222店舗となり、新型コロナの影響を受けるなかにあっても、着実に店舗数を増加させた。新型コロナの分類が5類に移行し、新規出店を希望する問合せが増加している。足元では物件選定までの期間が想定よりも長引いており、需要超過の状況となっているものの、2024年3月期の期末に向けては物件開発体制を強化することにより物件選定の早期化に注力していく。これにより、出店ペースを再加速させていく方針だ。

レコードブックの特長は、フィットネスクラブやダンススタジオなどをイメージさせる「介護を感じさせない空間」、科学的根拠に基づいた本格的な運動プログラムを取り入れた「専門的な運動指導」、おもてなしと活気にあふれた空間を演出して積極的にコミュニケーションを図る「ホスピタリティ」であり、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスである。レコードブック独自のマシンを使用しないプログラムやティータイムを設けるなどの充実した内容で利用者の満足度が高く、会員継続率が高い。

レコードブックのプログラムには同事業を通じて収集されたデータが積極的に活用されている。2022年4月には、レコードブックデータとAIを活用した歩行解析アプリケーションを(株)LiveSmartと共同開発し、レコードブック直営店でサービスを開始している。TUG測定※をアプリで撮影して利用者の歩行能力を可視化し、歩行スコアやバランススコアといった項目を自動で分析・評価しレポートを作成、測定結果に基づいた「アドバイス」や「おススメプログラム」を提案している。このほかにも、その他の運動プログラムを筑波大学と共同開発するなど、AI・IoTを活用した健康寿命延伸ソリューションの開発を推進している。今後もデータやAIを活用して同事業の競争優位性を高めていく方針だ。具体的には、転倒予防・防止に貢献することができるような新規サービスの開発などを検討していく。

※TUG（Timed Up and Go）測定は、歩行能力や動的バランス、敏捷性などを総合的に判断するテストとして世界的に使われている指標。一般的には転倒リスクの高い高齢者に有用なテストとされている。


レコードブックは、自己判断ができる軽度（要支援、要介護1?2）の介護認定者をターゲットとすることで、競合相手の少ない優位なポジションを獲得している。レコードブックが属するリハビリ型デイサービス施設は、対象人数に対して店舗数が少なく、市場規模の拡大余地や新規利用者見込数が大きいことから、さらなる事業拡大が見込める。また、軽度の介護認定者をターゲットとしているため、店舗内での物品販売なども可能であり、実際に2023年11月には全国のレコードブックで(株)プラザクリエイトと共同開発したシニア向けトレーニングパズルの販売を開始している。なおレコードブックは、直営店に加え2014年からフランチャイズ展開を開始しており、加盟店からのロイヤリティ収入が安定した収益源（ストック収益）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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