*13:07JST 兵機海運 Research Memo（7）：2024年3月期は、減収減益の想定
■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
兵機海運<9362>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%減の16,000百万円、営業利益で同5.1%減の520百万円、経常利益で同9.8%減の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.5%減の400百万円と減収減益を想定している。ロシアのウクライナ侵攻、それに端を発する燃料価格の高騰、インフレによる欧米の主要中央銀行の利上げと金融システム不安など不確実性の高い事業環境が見込まれる。そうした中にあっても、厳格なコスト管理と適正価格への改定要請、協力会社とのネットワーク強化など、企業努力と顧客協力を推進することによって業績予想の達成を目指す。

内航事業では、船舶燃料油の価格高止まりや船体ドック費用、新船建造費の高騰など、厳しい外部環境の継続が見込まれている。そうした中で、企業努力による適切なコスト管理と顧客への運賃改正要請に注力し、適正な利益の確保に注力する。また、顧客ニーズを取りこぼさず、的確に業績に反映させていくために、船員の安定確保に注力する。具体的には、労働環境の改善及び若年船員の人材育成を実施する構えだ。なお、内航事業を取り巻く外部環境の変化として、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等を目的とした海事産業強化法が2022年4月に施行されたことがあげられる。船員の労務管理体制や、労働時間の見直し等が入っており、同社は船主及びオペレーターの両面の立場で適法に取り組んでいくと見られる。それに伴って人件費及び設備投資費の増加が想定されている。

外航事業では、国際情勢を引き続き注視しつつ、前期に好調だった建機類の輸送の代替航路として中国経由、中央アジア向け貨物の獲得に注力する。また、海外プロジェクト案件の集荷代理店契約先と中国船会社との三国間協定を締結し、三国間輸送の取り扱いに注力する。国際複合輸送事業においては、既存顧客との事業は維持しつつ、積極的にスポット案件を受注し、収益の積み上げを図る。具体的には、欧州、南米などこれまで輸送実績が無かった国でも輸送サービスの提案が出来るよう、新規海外代理店との提携を推進する構えだ。

港運事業においては、海上コンテナ輸送業者、トラック輸送業者への業務委託に関して、ドライバー不足による物流の停滞が港湾地区においても顕在化することが見込まれている。こうした中、顧客の理解を促進し、コストを価格に適正に反映させるほか、管理経費の圧縮及びシステム運用による業務効率化によって、収益性を改善する構えだ。また、これからも顧客のニーズに対して、これまでと同様のサービス水準を維持することができるよう、協力会社とのネットワークを強化する。

倉庫事業では、前期に好調だった危険品貨物の取り扱いに引き続き注力する。3棟目を増設した兵庫埠頭物流センターの稼働を高い水準で維持するほか、姫路地区、大阪地区、さらには地方港においても同社元請けで危険貨物の取り扱いができるようになることを目指し、パートナーとなる危険品取扱業者との協力体制を構築する。普通品倉庫に関しては、倉庫部門独自の営業を強化することによって売上の拡大を図るとともに、適正価格への改定によって収益性を高める方針だ。顧客企業のコンプライアンス意識が向上するなかで近年、安全に危険品貨物を取り扱うことができる倉庫へのニーズが高まっている状況だ。加えて、危険品貨物は単価が想定的に高いことから、高い収益性も期待できる。今後の成長が期待される事業であると弊社は考える。


バランスの良い事業ポートフォリオと機動的な営業で、今後も堅実な成長が続く見通し
2. 中長期の成長戦略
同社の強みであるバランスの良い事業ポートフォリオと機動的な全方位営業により、同社の業績が今後も堅実に推移していくと、弊社は見ている。なかでも以下の4つの取り組みは、中長期の成長戦略として有望と考える。

(1) 鉄鋼材の海陸一貫輸送スペシャリストとしての取り組み
同社は鋼材船オペレーターとしての豊富な経験と実績により、国内大手鉄鋼メーカーより高い信頼を得ている。独立系海運会社としての機動性を生かし、集荷・配船・船積・配達までワンストップで物流サービスを提供し、顧客との関係を強化する。

(2) 船員確保・次世代育成に向けた取り組み
同社は2013年4月に事業パートナーである船主と共同で、七洋船舶管理を設立した。内航船員の高齢化・担い手不足といった問題に向き合い、船員の確保・育成に積極的に取り組んでいる。新人船員の早期育成を目的とする船員育成船への投資や女性船員の育成に特に注力し、将来の海運業界を担う人材を輩出していく考えである。

(3) 共存共栄エコシステムの形成に向けた取り組み
船主オーナーの経営サポートから船員確保・船体管理まで、船主オーナーをはじめとするすべての事業パートナー（荷役業務、陸上輸送）がともに発展し成長する共存共栄エコシステムの形成を目指す。

(4) 高付加価値貨物の取り扱い拡大に向けた取り組み
港運・倉庫事業においては、一般貨物に加え、危険品等の高付加価値貨物の取り扱いによって差別化を図り、収益性の高いビジネスモデルの確立に取り組む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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