<3561> 力の源HD 2420 +92大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2800円とした。人流回復やインバウンド需要の取り込みが期待できる国内店舗運営事業に加え、中期的には海外店舗運営事業の出店拡大により成長加速が期待できると。既存直営エリアでは初期フェーズが終了して収益拡大局面に入っているなか、新規国出店も並行して進めているもよう。24年3月期営業利益は会社計画25.4億円に対して27.5億円を予想。

<4384> ラクスル 1395 -138大幅反落。前日に23年7月期決算を発表、営業利益は17.7億円で前期比3.8倍となり、9月7日に発表した上方修正水準での着地。一方、24年7月期は20-22億円のレンジ予想としている。2ケタ増益予想ではあるものの、市場コンセンサスは27-28億円程度で、ネガティブに捉えられたようだ。なお、AmidA社のTOBが完了する前提では、売上総利益の段階で12億円程度の上振れ要因とはなるもよう。

<6091> ウエスコHD 514 +28大幅続伸。前日に配当方針の変更を発表している。これまでは、業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としていたが、今後は、配当性向40％を目安とし、一過性の要因で業績が悪化した場合においても、DOEに留意した安定的な配当の維持を図るとしている。変更時期は24年7月期より適用としている。なお、10月下旬には中期計画の公表を予定しているようだ。

<7827> オービス 1709 +249急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比9.8％減となったが、通期予想は従来の5.1億円から6.4億円、前期比17.4％減に上方修正している。原材料価格の弱含み推移、設備投資実施による生産効率の改善などが進んだもよう。また、年間配当金は従来計画の50円から63円に引き上げ、前期比では23円の増配となる。大幅増配によって配当利回り妙味なども高まる方向に。

<9511> 沖縄電力 1195 +43大幅続伸。これまで未定としていた24年3月期の配当金に関して、第2四半期末5円、期末5円の計10円配当を実施すると発表。23年3月期は無配だったが、22年3月期は60円配当を行っていた。前年度の大幅な赤字計上で財務基盤が悪化し、現在はそのリカバリー期間と位置付けている。同期間は、継続的に配当を実施するとともに、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に従来水準に配当を戻すという。

<8595> ジャフコG 1780 -123.5大幅反落。28年満期ユーロ円CBの発行を発表している。調達資金は、23年3月期に設立した基幹ファンドであるジャフコSV7シリーズに対する未払込出資約束金額及び、26年3月期に設立予定の次期基幹ファンドに対する出資の一部として充当する予定のようだ。転換価額は2132円で前日終値比アップ率は12.0％となる。潜在株比率は12.94％となり、潜在的な株式価値の希薄化をマイナス視する動きが優勢に。

<7823> アートネイチャ 838 +52大幅続伸。前日に配当方針の変更、並びに配当予想の引き上げを発表している。連結配当性向40％以上を基本に、現状水準を下限として業績に応じた配当水準の向上を図っていくとし、ROE10％超を達成するまでは配当性向50％以上を基本とするとの配当方針を設定。つれて、24年3月期年間配当金は従来計画の28円から33円に引き上げている。なお、同時にスタンダード市場への選択申請も発表している。

<2301> 学情 1969 +58大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13.2億円で前年同期比2.6倍の水準となった。5-7月期も8.7億円で同34.7％増と高い増益率が継続する形に。2020年以降に投入した20以上の新サービス、DX推進、マーケティング強化などの施策が開花して売上高が大幅に増加、「人的投資の拡大」、「新規事業開発」に伴うコスト増をカバーする形に。通期業績の一段の上振れなども期待される状況に。

<3038> 神戸物産 3700 +159大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は233億円で前年同期比6.6％増となった。5-7月期は91億円で同28.5％増となったことで、上半期の減益決算から増益に転じる形となっている。コンセンサスも10億円程度上振れたとみられる。価格改定による単価の上昇が好業績の背景、とりわけ、消費者の節約志向が高まる際に需要が高まる商品群の売上が好調に推移しているようだ。

<6966> 三井ハイテク 7720 -1500ストップ安。前日に上半期決算を発表、営業利益は84.3億円で前年同期比34.5％減となり、通期予想は従来の226億円から160億円に下方修正した。モーターコアは想定を上回る需要を見込んでいるものの、リードフレームは情報端末向けをはじめとする各種半導体の需要回復が見込めないことで、下振れ要因に。通期の市場コンセンサスは210億円程度であったため、下方修正幅は想定以上と捉えられた。
《ST》