*13:07JST タナベ Research Memo（7）： 2024年3月期も売上高、営業利益で過去最高更新を狙う
■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
タナベコンサルティンググループ<9644>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の12,500百万円、営業利益で同6.8%増の1,230百万円、経常利益で同5.7%増の1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.9%増の760百万円と期初計画を据え置き、3期連続の増収増益を見込む。人的資本投資やブランディング投資、デジタル投資を継続しつつ、売上高、営業利益で過去最高更新を目指す。第2四半期までの進捗率は売上高で48.0%、営業利益で47.4%だが、同社の収益はブルーダイアリーの売上が第3四半期に集中することもあり、下期にやや偏重する傾向にあることを考慮すれば、順調に進んでいるものと見られる。足元の受注状況についても基調に変化はなく堅調に推移していることから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。

下期も引き続き各経営コンサルティング領域を強化する方針である。なかでもプロフェッショナルDXサービス（ERPの導入、実行支援）や、事業承継ニーズに対応したファイナンス・M&A、アフターコロナで活発化するグローバル戦略の策定などをテーマとした案件の取り込みに注力する。

プロフェッショナルDXサービスでは、2023年10月よりタナベコンサルティングとグローウィン・パートナーズの連携により「サービス業 DX Cloud-経営プラットフォームコンサルティング」の提供を開始した。サービス業界向けのDX支援サービスで、日本オラクル<4716>のクラウドERP「NetSuite※」の導入から定着化支援を行う。タナベコンサルティングの提供する「中期経営計画・事業戦略策定コンサルティング」やグローウィン・パートナーズが提供する「会計・人事・IT（ERP）コンサルティング」を合わせて提供することで、導入効果の最大化を実現し顧客企業の成長を支援する。「NetSuite」に関しては、同社も実際に数年前に導入済みで、導入後のシステム運用コストが従前から約30%低下したほか、不要になった運用サポート人員をCRM部門に配転したことで、リード獲得数が約30%増加するなど導入効果を確認済みであり、自社の導入例も交えながら顧客に訴求提案していく。

※「NetSuite」はERP/財務会計及びCRM（顧客管理）、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を単一のシステムで提供するビジネス管理ソフトウェアで、導入社数は世界で3.7万社超とクラウドERPとしてトップの実績を誇る。


また、同年11月にはタナベコンサルティングとグローウィン・パートナーズの連携により「グループマネジメントシステム構築コンサルティング」のリニューアルを行った。マネーフォワード<3994>が提供する連結会計システム「マネーフォワード　クラウド連結会計」を活用して、顧客企業のグループ管理会計やグループCMS、業績マネジメントなどをデジタル実装し、グループマネジメントに必要なシステムの導入から運用管理体制の定着までを支援する。

「ファイナンス・M&A」領域では、同年10月よりタナベコンサルティングとグローウィン・パートナーズの連携により事業承継ニーズに対応したサービス「MIRAI承継」の提供を開始した。「中長期ビジョン構築支援」「事業再構築支援」「事業承継診断」「後継者育成」「M&A（FA及び仲介）」「PMI（企業統合）支援」など事業承継に関するコンサルティングメニューに加えて、事業・組織・人財・経営システムなど経営全体をデザインすることで、企業価値を向上させ顧客企業の経営を未来につなげる最適なソリューションを提供する。また、同サービスの提供開始に伴い、M&A仲介業務へも本格参入することを発表した。従来から顧客要請に応じてFA業務などを実施してきたが、「MIRAI承継」として支援の幅を広げるために、FA業務に加えてM&A仲介業務にも本格的に取り組む方針である。

「グローバル戦略」では、主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化するため、グループ横断でグローバルコンサルティング機能の強化を図る。具体的には、タナベコンサルティングによる「海外進出・拡大支援」「グローバルマーケティング戦略」「外資系企業の日本進出支援」やグローウィン・パートナーズの「クロスボーダーM&A」、カーツメディアワークスの「海外PR（「Global PR Wire」による海外メディア向けプレスリリース配信サービス）」など、グループの多様なサービスを顧客ニーズに合わせて提供していくことで、増大する需要を取り込む方針だ。

経営コンサルティング領域別の売上計画と重点施策について見ると、「ストラテジー&ドメイン」は2,300百万円を計画している。アフターコロナの「中長期ビジョンの策定・推進」を軸に、大企業・上場企業向けの大型契約獲得を強化するほか、「グローバル戦略」「ビジネスモデル革新」「ESG・SDGs」のコンサルティング機能を強化し計画達成を目指す。第2四半期までの進捗率は48.0%と順調に進んでいる。

「デジタル・DX」は2,780百万円を計画している。「DXビジョン&IT化構想の策定」コンサルティングを推進するほか、前述のとおりプロフェッショナルDXサービスを拡充・強化することで計画達成を目指す。第2四半期までの進捗率は48.7%と順調に進んでいる。

「HR」は2,250百万円を計画している。人的資本価値の向上を実現する「トータル人事制度」コンサルティングを拡充・強化するほか、経営人材を育成する「トップマネジメントプログラム」や「アカデミー（企業内大学）」などの導入拡大を進める。第2四半期までの進捗率は54.3%と想定を上回るペースとなっており、人的資本経営の取り組みを強化する企業が増えるなか、通期でも上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

「ファイナンス・M&A」は2,100百万円を計画している。「ホールディングス・グループ経営」「成長M&A」「承継M&A」「クロスボーダーM&A」などを重点的に推進するほか、サステナビリティ経営を実現する「企業価値ビジョン」コンサルティングの需要も取り込んでいく。第2四半期までの進捗率は47.5%とやや低いが、「MIRAI承継」やM&A仲介業務などの取り組み強化により巻き返しが期待される。

「ブランド＆PR」は2,400百万円を計画している。「ブランド戦略の立案」から「現場における商品・サービスプロモーション」の支援機能を強化するほか、「戦略PR」コンサルティングを国内外で推進する。第2四半期までの進捗率は48.5%となっており、下期以降も順調な拡大が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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