<3110> 日東紡 5790 -320大幅反落。大和証券では目標株価を5000円から6000円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。株価は目標株価を達成し、割安感は乏しくなっていると判断のもよう。また、スペシャルガラスの販売増加による更なる業績拡大は2025年からとみられるほか、汎用ガラスファイバの回復時期が不透明なこともあり、目先はやや小休止の時期とも指摘している。

<6481> THK 3453 +24逆行高。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も3200円から4100円に引き上げた。高い半導体関連比率・輸送用機器の黒字化による再評価余地を踏まえると分析。また、東海東京証券でも投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も3000円から3980円に引き上げ。受注底打ちや在庫調整終了への期待などが背景と。

<3856> エーバランス 2356 -221大幅反落。前日に、連結子会社とのSPACによる米ナスダック上場の進捗を発表。想定よりも米SECの登録審査プロセスが長期化しており、BWAQでは買収を実現するための期限を4月2日から11月2日まで延長することなどを議案とする株主総会の招集通知を発表しているもよう。同社資金調達の遅れにつながるとしてネガティブ視される形に。

<6701> NEC 10325 +145大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も9200円から12200円に引き上げた。低収益事業モニタリングによってITサービスの収益が順調に改善していること、防衛予算倍増を背景にANSの収益拡大が予想されることなどから、業界内では相対的に増益モメンタムが強いと評価。26年3月期調整後営業益は3150億円と予想している。

<7261> マツダ 1672.5 -112大幅反落。同社の他に日産や三菱自動車などの自動車株も本日は下落率上位となっている。為替市場でドル安円高の動きが強まっていることが背景、ドル円は一時148円60銭台にまで下落している。FRB議長議会証言を受け、米国の将来の利下げ転換期待が高まる一方、日本銀行のマイナス金利政策は3月にも解除されるとの観測が強まり、先行きの金利差縮小が意識される状況となっているようだ。

<3681> ブイキューブ 297 -33急落で下落率トップ。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。割当先は香港の機関投資家の関連会社。潜在株式数は480万株となり、発行済み株式数の24.25％に相当。潜在的な株式価値の希薄化を警戒する動きが優勢になっている。調達資金は概算で約19.5億円となり、財務内容健全化に向けた有利子負債の削減、研究開発投資資金などに充当するもようだ。

<8524> 北洋銀行 462 +28大幅続伸。本日は銀行株が全面高する展開になっている。3月18-19日に予定されている日銀金融政策決定会合において、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが分かったと報じられている。会合直前の15日には連合が春闘での賃上げ率について第1回目の回答集計結果を発表する予定でもあり、結果次第では、3月会合におけるマイナス金利解除の可能性が視野に入ることとなる。

<4171> グローバルI 1598 +244一時ストップ高。フランスのAIソフトウェア開発企業であるレポートリンカー社と業務提携、提供サービスを販売することになったと発表。レポートリンカー社はAIを搭載した市場・競合分析プラットフォームを開発・提供する企業で、同プラットフォームは、工数の掛かるリサーチ作業をAIにより自動化、戦略的なインサイトを提供するために設計された市場および競合企業情報の検索プラットフォームとなっている。

<9697> カプコン 6168 +202大幅続伸。前日に配当予想の引き上げを発表している。24年3月期末配当金は従来計画の27円から38円にまで引き上げ、年間配当金は前期比2円増の65円としている。前期には40周年記念配当10円が含まれている。同社は連結配当性向30％を基本方針としている。また、同時に3月末の株式分割実施も発表している。1；2の株式分割となり、流動性の向上などにつながるとの期待も先行。

<7012> 川崎重 4813 +248大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3500円から5000円に引き上げている。防衛事業の拡大、民間航空機の機体出荷の増加、半導体ロボットの回復などにより、25年3月期以降の事業利益は高成長を見込むとしている。25年3月期調整後営業利益は前期比2.8倍の1220億円を見込んでいるもよう。防衛事業の規模拡大は重工他社比でみても最も恩恵が大きいと指摘。


《ST》